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荒川区では、区内の産業関係団体が実施する事業や行事について、区内産業振興を目的とした事業の補助を行っています。
事業に要する経費の2分の1以内で、1事業につき5万円を上限とする
同一団体に対する補助金の交付は、年度内で2回を限度とする
荒川区では動画サイトやホームページ等で自社の経営上の魅力や強みをPRするため、製品紹介等の動画を制作する荒川区内の中小企業者に対して、その制作経費の一部を補助します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1(上限10万円まで)
荒川区では居宅介護支援事業所のケアマネジャーの人材確保策として、区内の居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーの資格更新等に係る研修受講費用等を事業者が負担した場合に、その費用を助成します。これにより、ケアマネジャーの経済的負担を軽減するとともに、事業所における人材確保および育成を図り、区民に質の高いケアマネジメントを提供することを目的としています。
・助成金の交付額
助成対象経費の全額（10分の10）
都市防災不燃化促進事業は、避難路の周辺を燃えにくい建物で囲うことにより、大規模地震等にともなって発生する市街地火災から、区民の方々の避難の安全を確保し、市街地火災の拡大を防ぐことを目的としています。
「不燃化促進区域」と指定する避難路の沿道30メートルの範囲内に耐火建築物を建築する建築主に対し、建築費用等の一部を助成します。
・建築助成
1階から3階までの助成対象床面積に応じて助成（最低保障額200万円）
・加算助成
住宅型不燃建築物助成・・・4階以上の住戸部分に対する助成（条件あり）
共同化加算・協調化加算・・・100万円
除却助成費・・・解体に要する費用を補助対象とし、除却建築物の延べ面積1平方メートルあたり2万6千円を乗じて得た額を上限とする（条件あり）
三世代住宅加算・・・120万円
仮住居・動産移転費・・・48万円
賃貸用共同住宅加算・・・100万円
荒川区では整備地域（都指定）内における古い木造建物の建替えに対して助成金を交付します。
荒川区では創業期における限られた経営資源の有効活用を支援するため、区内で事務所等を賃借して起業を計画している方に対し、事務所等の賃料を補助します。
具体的なビジネスプランを持ちながら、資金面で創業に踏み出せなった皆様、この機会をぜひご活用ください。
新たに区内で事務所・店舗を借りて創業する方に、その事務所等の賃料を最長2年間補助します。
限度額：1年目5万円／2年目3万円(月額)
荒川区では、事業資金等を必要とする区内中小企業の皆様を支援するため、融資あっせん制度を設けています。
この制度は、荒川区が直接貸し付けるのではなく、荒川区が融資あっせんした申込みに対して、金融機関や東京信用保証協会が審査し融資を行うものです。
金融機関で融資が実行された場合には、区が利子の一部や信用保証料の全額または一部を補助します。
荒川区では区の指定機関が主催する研修・講習などの受講料や企業内研修を行う際の経費を補助します。
補助金額：補助対象経費の2分の1
会場やインターネット等で受講の場合・・・上限額3万円
自社内等研修会開催の場合・・・上限額10万円
荒川区では独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する「中小企業倒産防止共済制度」に新規加入した区内事業者に対して、共済掛金の一部を区が補助します。
補助金額：共済掛金の2分の1（月額上限20,000円）
対象期間：加入月から6か月
荒川区では区内中小企業者と大学等による共同研究等に要する経費を補助します。
・補助金額
補助対象経費の3分の2（同一または同一とみなされる共同研究等につき上限300万円。ただし、千円未満の額は切り捨て）
※注釈1 同時に複数の共同研究等について補助を受けることはできません。
※注釈2 補助を受けた共同研究等が完了した翌年度は本補助事業を活用することができません。
