東京都荒川区：整備地域不燃化加速事業助成金

次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
（１） 不燃化建築物の建築主（その者が複数の場合にあっては、全ての建築主の代表者）であること。 （２） 前号の建築主が法人である場合にあっては、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定する中小企業者（宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者を除く。）又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２条第１号に規定する一般社団法人等であること。 （３） 住民税（法人の場合にあっては、法人住民税）、国民健康保険料等を滞納していないこと。
前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認めるものについては、助成対象者とすることができる。