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江東区では生鮮品を取り扱う店舗の改修費や設備購入費の一部を補助することによって、既存店の継続的な営業に向けた支援及び新規出店を支援します。
・改修経費（増改築事業及び施設整備事業）
補助率：2分の1・補助限度額：200万円
・設備購入費（備品拡充事業）
補助率：2分の1・補助限度額：100万円
江東区では高齢介護サービスの基盤を維持し、区民に対して安定的なサービスを提供するため、光熱水費をはじめとする物価高騰の影響を受ける運営費用の補助事業を実施します。
サービスの種別及び定員の規模に応じて補助金を交付します。
※補助金の額に上限はありません。
定員のないサービスについては一律の金額としています。
【令和６年１２月２７日（金）追記】
予算が終了したため、令和６年度の新規申込の受付を終了いたしました。
次回は令和７年度（令和７年４月１日～）より受付を開始する予定です。
ご不明点がございましたら、経済課産業振興係（03-3647-2332）へお問い合わせください。
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業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。
■制度改正について（令和6年度）
区内の幅広い事業者にご活用いただくため、申請日の属する年度の直近2か年度において本補助金の交付を受けていない事業者を対象とします。
（例）令和4・5年度の間に本事業による補助金の交付を受けている事業者は、令和6年度は申請できません。
補助対象経費の2分の1・上限額50万円
（1,000円未満切り捨て）
江東区商店街連合会に加入している商店会の商店街内における空き店舗（商業活動に供していた店舗で、3か月以上利用されていない施設）を活用した開業等に対し、店舗賃料の一部を補助します。
補助件数：10件（予定）
江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する事業者に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進します。
☆令和6年度から一部書類が変更になっていますので、お間違えのないようご注意ください。
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太陽光発電システム：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 １kW あたり 50,000 円
（上限 200,000 円）
※公称最大出力は、小数点第３位以下は切り捨てとする。
蓄 電 池：蓄電池容量１kWh あたり 10,000 円（上限 1 設備あたり 100,000 円）
※容量は、小数点第３位以下は切り捨てとする。
エネルギー管理システム機器（ＨＥＭＳ）：設置に要する経費の５％（上限 1 設備あたり 40,000 円）
ＣＯ2 冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：設置に要する経費の５％（上限 1 設備あたり 80,000 円）
燃料電池装置（エネファーム）：設置に要する経費の５％（上限 1 設備あたり 200,000 円）
高反射率塗装：施工面積１㎡（平方メートル）あたり 1,000 円（上限200,000 円）
※施工面積は、小数点第３位以下は切り捨てとする。
高断熱窓(既築のみ)：設置に要する経費の１０％（上限 1 件あたり 100,000 円）
ＬＥＤ照明 (既築のみ)：設置に要する経費の１０％（上限 1 件あたり 500,000 円）
江東区では新製品・新技術の開発や製品試験等のため都立産業技術研究センターの有償サービスを利用した場合の利用料の一部を補助します。
・補助金交付申請を行う年度に支払った補助対象経費の2/3の額
・同一年度内で15万円まで
■制度改正について（令和5年度）
令和4年度までの制度（新製品・新技術広告宣伝費補助）から大幅な改正を行っています。
従前制度をご利用いただいていた方が新制度をご利用される場合につきましては、変更点をご確認の上でお手続きください。https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/documents/koukoku_sinkyu2024.pdf
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区内中小企業が、市場開拓・販路拡大を目的として、自社の製品・サービスを広告する場合、その経費の一部を補助します。
補助対象経費の3分の2・上限20万円（予定件数30件）
1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
※予算が無くなり次第終了となります。
江東区内の中小企業が、下記の対象物について、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権（海外の知的財産権でこれらに準ずるものを含む。）を取得する場合の費用の一部を区が補助します。
次のいずれかに関する知的財産権の出願が対象となります。
１．社名又は屋号
２．自社で開発した製品、技術又はサービス
補助対象経費の2分の1以内で、特許権は30万円、特許権以外は10万円を上限とします。（千円未満切捨て）
江東区内で創業する方が区内で新たに事務所等を借り上げる場合に、その賃料の一部を補助します。
補助期間：補助開始月から起算して最大24か月
補助開始月：交付決定日の属する月又は創業日の属する月のいずれか遅い月
・補助月額：
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補助月数 |
上限額と補助率 |
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補助開始月～12か月目 |
製造業 |
月額賃料の1/2以内、上限10万円 |
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製造業以外 |
月額賃料の1/4以内、上限5万円 |
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13か月目～24か月目 |
製造業 |
月額賃料の1/2以内、上限5万円 |
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製造業以外 |
月額賃料の1/4以内、上限3万円 |
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■補助件数
製造業：1件
製造業以外：12件
区内の中小企業や中小企業団体が、PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助します。
なお、次のような場合は補助対象となりませんのでご注意ください。
既存ホームページのリニューアルを行う場合
同一の法人又は個人において、申請対象のホームページの他に、既存のホームページがある又は過去にホームページがあった場合
（例えば、同一法人において新たな事業の立ち上げに伴い、当該事業に関するホームページを開設する場合など）
ただし、法人の代表者が当該法人の事業とは別に個人事業を立ち上げ、当該個人事業のホームページを開設する場合や、別法人を新たに立ち上げ、当該別法人としてのホームページを開設する場合などには補助対象となります。
開設しようとしているホームページが補助対象となるか、ご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先までお問い合せください。
＜補助率・上限＞
補助対象経費の2分の1以内で上限10万円まで（千円未満切捨）
