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江東区では高齢介護サービスの基盤を維持し、区民に対して安定的なサービスを提供するため、光熱水費をはじめとする物価高騰の影響を受ける運営費用の補助事業を実施します。
サービスの種別及び定員の規模に応じて補助金を交付します。
※補助金の額に上限はありません。
定員のないサービスについては一律の金額としています。
江東区では業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1・上限額50万円
（1,000円未満切り捨て）
江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する事業者に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進します。
☆令和5年度から一部書類が変更になっていますので、お間違えのないようご注意ください。
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太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値：1kW（キロワット）あたり50,000円（上限額：200,000円）
CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：設置に要する経費の5％（上限額：80,000円）
燃料電池装置（エネファーム)：設置に要する経費の5％（上限額：200,000円）
エネルギー管理システム機器（HEMS)：設置に要する経費の5％（上限額：40,000円）
高反射率塗装：上限額：200,000円
蓄電池：設置に要する経費の5％（上限額：100,000円）
※同一事業所につき、助成対象設備の種類ごとに過去5年以内に1回限りとなります。
江東区では新製品・新技術の開発や製品試験等のため都立産業技術研究センターの有償サービスを利用した場合の利用料の一部を補助します。
・補助金交付申請を行う年度に支払った補助対象経費の2/3の額
・同一年度内で15万円まで
江東区内の中小企業が、下記の対象物について、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権（海外の知的財産権でこれらに準ずるものを含む。）を取得する場合の費用の一部を区が補助します。
次のいずれかに関する知的財産権の出願が対象となります。
１．社名又は屋号
２．自社で開発した製品、技術又はサービス
補助対象経費の2分の1以内で、特許権は30万円、特許権以外は10万円を上限とします。（千円未満切捨て）
■制度改正について（令和5年度）
令和4年度までの制度（新製品・新技術広告宣伝費補助）から大幅な改正を行っています。
従前制度をご利用いただいていた方が新制度をご利用される場合につきましては、変更点をご確認の上でお手続きください。https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/documents/koukoku_sinkyu2024.pdf
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区内中小企業が、市場開拓・販路拡大を目的として、自社の製品・サービスを広告する場合、その経費の一部を補助します。
補助対象経費の3分の2・上限20万円（予定件数30件）
1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
※予算が無くなり次第終了となります。
※令和5年度より補助金の申請受付期間が変更となります。
【令和4年度】令和4年7月末日まで → 【令和5年度】令和5年9月初日から11月末日まで
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江東区内で創業する方が区内で新たに事務所等を借り上げる場合に、その賃料の一部を補助します。
補助期間：補助開始月から起算して最大24か月
補助開始月：交付決定日の属する月又は創業日の属する月のいずれか遅い月
・補助月額：
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補助月数 |
上限額と補助率 |
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補助開始月～12か月目 |
製造業 |
月額賃料の1/2以内、上限10万円 |
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製造業以外 |
月額賃料の1/4以内、上限5万円 |
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13か月目～24か月目 |
製造業 |
月額賃料の1/2以内、上限5万円 |
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製造業以外 |
月額賃料の1/4以内、上限3万円 |
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江東区内中小企業が、大学等に委託し、又は大学等と共同して行う研究開発に対して補助を行います。
補助率1/2（1000円未満切捨）・限度額20万円
＜申請できる期間＞
次に掲げる日のうち、いずれか早い日の翌日から起算して6か月以内
・共同研究の契約の期間が満了した日
・契約に基づく研究開発が完了した日
経営基盤の強化を図るため、ISO14001などの環境認証等を取得する企業が増えています。
江東区では新たに取得する区内中小企業に対し、取得経費の一部を区が補助します。
補助対象経費の2分の1以内で、次の金額を上限とします。（千円未満の端数切捨）
※新規取得のみ対象、更新は対象外となります。
※認証取得日の翌日から起算して6か月以内に申請してください。
江東区内産業の優秀な製品または技術を広く市場に紹介するための展示会等に出展する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。
江東区内外（オンライン、国外を含む）で開催される展示会や見本市等に出展する際の経費が補助の対象となります。
・補助対象経費の3分の2以内で上限20万円まで（千円未満切捨）
※また、同一補助対象者に対する補助金交付は、年度内で1回に限ります。
※予定件数に達した時点で受付は終了します。
