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山形市では、農業の振興と活性化を図るため、農畜産物の生産だけではなく、加工・販売を含めた、農業を起点とした6次産業化の取り組みを支援します。
1 ビジネスチャレンジ支援事
○農業者等自ら取り組む場合 2／3 上限25万円
○商工業者等と連携する農業者等が取組む場合 1／2 上限50万円
※ただし商工業者等と連携して取り組む場合で、重点的に活用を図るべき農畜産物を活用した場合は2／3 上限50万円
2 販路拡大支援事業 1／2 上限25万円
3 グリーン・ツーリズム推進事業 1／3 上限50万円
※ただし、総事業費10万円以上のものを対象とする。
景観重点地区に指定されている「山寺地区」若しくは「蔵王温泉地区」又は「中心市街地」に所在する飲食店、小売店、商業施設の内装木質化に（※）市産材を使用する場合、材料費の一部を補助いたします。
（※）市産材とは・・・山形市有林又は山形市内の森林から伐採された原木を、市内の製材業者又は山形木材業組合加盟業者が市内で加工出荷した木材で、生産・流通履歴が明確で適正に管理されたもの
募集件数 3件
物価やエネルギー価格の高騰等の影響を受けている中小企業者や小規模企業者の方々のランニングコスト削減の取組を支援するとともに、CO2の削減による脱炭素社会の実現を推進するため、省エネルギー設備等を導入・更新した中小企業等に対し補助金を支給します。
昨今の燃料費等の高止まりによりタクシー事業者及び自動車運転代行業者は厳しい経営状況に置かれています。
こうした状況を受け、市民の生活の足として不可欠なタクシーや自動車運転代行の経営について、負担の軽減を図るとともに経営継続の後押しを行うことを目的に、事業者に対して支援を行います。
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、感染の拡大を防ぐため、消毒を実施する場所、消毒方法、いつまで消毒を行うか等を保健所より指示します。保健所の指示に従って消毒を実施した場合、消毒に係る費用を補助します。
山形市では令和4年4月1日以降に山形市内で起業した方で、特定の支援機関の支援を受けた方を対象に、広告宣伝費の一部を補助します。
補助金額：補助対象経費の1／2（補助上限額10万円）
※市予算の範囲内で先着順。1事業者1回限り。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しがたい中、国ではウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業再編等の取組を通じた規模の拡大など思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦に対して、「事業再構築補助金」の支援を行っています。
山形市でも国の「事業再構築補助金」第7回公募の原油価格・物価高騰等緊急対策枠において交付の確定を受けた市内中小企業等に対して上乗せ支援を行います。
補助率：補助対象経費から国補助金の額を除いた額の1／2
上限額：100万円
山形市では、地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業や小規模企業者、組合、共同団体等が新製品や新技術の開発や新分野への進出を行う際、対象となる経費の一部を予算の範囲内で助成しております。
補助対象経費全体の2分の1以内
中小企業者：200万円・小規模企業者：50万円
※新分野への進出事業のうち、自動車、航空宇宙、健康・医療、食品、環境分野への進出事業については3分の2以内とします。
住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。
・補助金の額
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh 300,000円
山形市では新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金を受けようとする市内の事業者に対し、その申請に要する社会保険労務士等への事務手数料（計画届に要する費用を含む。）を補助します。雇用調整助成金申請支給額の20％の額(1,000円未満の端数は切り捨て)を上限に、1事業所あたり合計で40万円を上限(令和4年4月分～令和4年9月分）とします。
※前年度申請した方も対象となります。
対象期間と受付期間について
(1)令和4年4月1日から9月30日までの休業を対象とした雇用調整助成金申請分：（受付期間）令和4年7月1日～同年12月31日
(2)令和4年10月1日から11月30日までの休業を対象とした雇用調整助成金申請分：（受付期間）令和4年12月1日～令和5年1月31日
※令和4年3月までの従業員の休業を対象とした雇用調整助成金申請分への対応は既に受付を締め切らせていただきました
