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東京圏（※1）から山形市に移住し、以下の要件を満たした方に、移住支援金を支給します。
（※1）東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち条件不利地域を除く地域のことをいう。
農山漁村は、食料の生産だけでなく、国土・自然環境の保全などの多面的機能を発揮しており、都市住民を含むさまざまな人に多様な恩恵をもたらしています。近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じる状況となっています。このため、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する本制度を創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しします。
山形市では伝統的工芸産業の活性化および後継者育成を支援するため、後継者のいない伝統工芸産業の事業者から技術承継を図る場合に、その修行者に対し、給付金を交付する制度です。
令和6年度・令和7年度に実施した同事業から変更点がありますのでご注意ください。
【変更点】
・補助対象者の決定方法が抽選になります。（先着順ではなくなりました。）
・交付申請前に事前協議書の提出が必要になります。
・1申請者につき補助対象設備1種類のみ、1台まで（高効率照明機器のみ複数台）申請可能とします。
・住宅等に設置する場合の高効率照明機器（調光制御型LED）の上限額を2万円から4万円に引き上げます。
・令和6年度及び令和7年度で実施した同事業で補助を受けて設備を設置した建築物への設備設置は対象外となります。
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エネルギー価格高騰の影響を受ける市民・事業者のエネルギー費用負担軽減、省エネルギー化の取組推進のため、本市内に省エネ性能の高い高効率設備（空調機器・給湯機器・照明機器）を設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。
山形市における再生可能エネルギーの導入や地産地消等を促進し、脱炭素化を図ることを目的に、非FIT型（自家消費型）の太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムを設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。
〇太陽光発電設備
事業者 5万円/kW 上限額500万円（100kW）
〇蓄電池
事業者 1/3 上限額100万円
〇エネルギーマネジメントシステム
事業者 2/3 上限額100万円
■補助金受付状況（7月4日17時現在）
予算残額（暫定値） 1,000円（予算総額 2,000,000円）
※補助対象経費（本体購入価格＋その他経費）が4,000円以下の場合のみ申請可能です。
※先着順のため、書類に不備があった場合には受付できません。ご注意ください。
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市民、事業者等による生活コスト又はランニングコストの削減に資する取組を支援するとともに、市民、事業者等が行うCO2排出量削減の取組の促進による脱炭素社会の実現を図るため、省エネ効果が認められる屋根や窓などの建築物の外皮に対する遮熱・断熱対策の導入を行う市民、事業者等に対し補助金を支給します。
市民の生活の足として不可欠なタクシーや自動車運転代行の経営について、負担の軽減を図るとともに経営継続の後押しを行うことを目的に、事業者に対して支援を行います。
農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画（将来、誰がどの農地を担っていくのか、地域農業の将来の在り方についての計画）の早期実現に向け、農地引受力の向上等に取り組む場合に支援します。
・要望調査を実施しています。
新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進めるため、接種回数の増加や接種体制の強化を図る等、個別接種促進にご協力いただいた診療所に対し、協力金を交付します。
※山形県で実施していた「山形県新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金」の事業は令和4年度で終了し、令和5年度より市町村で同種事業を実施することとなりました。
交付額：週100回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり2,000円
■交付対象期間（個別接種を行った期間）
【第1期】令和5年5月1日（月曜）から7月2日（日曜）まで
【第2期】令和5年7月3日（月曜）から9月3日（日曜）まで
【第3期】令和5年9月4日（月曜）から11月5日（日曜）まで
【第4期】令和5年11月6日（月曜）から12月31日（日曜）まで
【第5期】令和6年1月1日（月曜）から3月3日（日曜）まで
※交付対象期間が追加となりました。
山形市では、農業の振興と活性化を図るため、農畜産物の生産だけではなく、加工・販売を含めた、農業を起点とした6次産業化の取り組みを支援します。
1 ビジネスチャレンジ支援事
○農業者等自ら取り組む場合 2／3 上限25万円
○商工業者等と連携する農業者等が取組む場合 1／2 上限50万円
※ただし商工業者等と連携して取り組む場合で、重点的に活用を図るべき農畜産物を活用した場合は2／3 上限50万円
2 販路拡大支援事業 1／2 上限25万円
3 グリーン・ツーリズム推進事業 1／3 上限50万円
※ただし、総事業費10万円以上のものを対象とする。
