市民の生活の足として不可欠なタクシーや自動車運転代行の経営について、負担の軽減を図るとともに経営継続の後押しを行うことを目的に、事業者に対して支援を行います。
山形市の補助金・助成金・支援金の一覧
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地域計画が策定されている地域(人・農地プランが実質化されている地域を含む)等において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手等が、融資を活用するなどして農業用機械等を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。
以下の(1)~(3)により算定した額のうち一番低い額が補助金額となる。
(1)=事業費×1/2
(2)=融資額(機械等の導入にあたって融資をうける額)
(3)=事業費-融資額-地方公共団体等による助成額
補助上限額 法人:3,000万円、法人以外:1,500万円、市町村が認める者等:100万円
新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進めるため、接種回数の増加や接種体制の強化を図る等、個別接種促進にご協力いただいた診療所に対し、協力金を交付します。
※山形県で実施していた「山形県新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金」の事業は令和4年度で終了し、令和5年度より市町村で同種事業を実施することとなりました。
交付額:週100回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり2,000円
■交付対象期間(個別接種を行った期間)
【第1期】令和5年5月1日(月曜)から7月2日(日曜)まで
【第2期】令和5年7月3日(月曜)から9月3日(日曜)まで
【第3期】令和5年9月4日(月曜)から11月5日(日曜)まで
【第4期】令和5年11月6日(月曜)から12月31日(日曜)まで
【第5期】令和6年1月1日(月曜)から3月3日(日曜)まで
※交付対象期間が追加となりました。
山形市では、農業の振興と活性化を図るため、農畜産物の生産だけではなく、加工・販売を含めた、農業を起点とした6次産業化の取り組みを支援します。
1 ビジネスチャレンジ支援事
○農業者等自ら取り組む場合 2/3 上限25万円
○商工業者等と連携する農業者等が取組む場合 1/2 上限50万円
※ただし商工業者等と連携して取り組む場合で、重点的に活用を図るべき農畜産物を活用した場合は2/3 上限50万円
2 販路拡大支援事業 1/2 上限25万円
3 グリーン・ツーリズム推進事業 1/3 上限50万円
※ただし、総事業費10万円以上のものを対象とする。
景観重点地区に指定されている「山寺地区」若しくは「蔵王温泉地区」又は「中心市街地」に所在する飲食店、小売店、商業施設の内装木質化に(※)市産材を使用する場合、材料費の一部を補助いたします。
(※)市産材とは・・・山形市有林又は山形市内の森林から伐採された原木を、市内の製材業者又は山形木材業組合加盟業者が市内で加工出荷した木材で、生産・流通履歴が明確で適正に管理されたもの
物価やエネルギー価格の高騰等の影響を受けている中小企業者や小規模企業者の方々のランニングコスト削減の取組を支援するとともに、CO2の削減による脱炭素社会の実現を推進するため、省エネルギー設備等を導入・更新した中小企業等に対し補助金を支給します。
昨今の燃料費等の高止まりによりタクシー事業者及び自動車運転代行業者は厳しい経営状況に置かれています。
こうした状況を受け、市民の生活の足として不可欠なタクシーや自動車運転代行の経営について、負担の軽減を図るとともに経営継続の後押しを行うことを目的に、事業者に対して支援を行います。
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、感染の拡大を防ぐため、消毒を実施する場所、消毒方法、いつまで消毒を行うか等を保健所より指示します。保健所の指示に従って消毒を実施した場合、消毒に係る費用を補助します。
山形市では令和4年4月1日以降に山形市内で起業した方で、特定の支援機関の支援を受けた方を対象に、広告宣伝費の一部を補助します。
補助金額:補助対象経費の1/2(補助上限額10万円)
※市予算の範囲内で先着順。1事業者1回限り。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しがたい中、国ではウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業再編等の取組を通じた規模の拡大など思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦に対して、「事業再構築補助金」の支援を行っています。
山形市でも国の「事業再構築補助金」第7回公募の原油価格・物価高騰等緊急対策枠において交付の確定を受けた市内中小企業等に対して上乗せ支援を行います。
補助率:補助対象経費から国補助金の額を除いた額の1/2
上限額:100万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施