050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
21〜30 件を表示/全49件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
山形市では、市内中小企業の生産性の向上を目的として、デジタル技術を活用し、業務の効率化や経営課題の解決に取り組む際のデジタルツールの導入に係る費用を補助します。
山形市では、地域産業の活性化と雇用創出による持続可能なまちづくりの実現に向けて、山形北インター産業団地の整備を進めています。
この産業団地は、山形自動車道山形北インターチェンジと国道１３号に隣接し高い交通利便性を有し、団地内に立地する企業と県内の産業団地、更には仙台圏に立地する企業との強い繋がりを生み出すなど、地域経済を牽引する重要な役割を担うこととなります。
また、山形市の自然災害の少なさや地盤の強さ、さらには山形大学や東北芸術工科大学をはじめとする教育機関との連携による人材確保やイノベーションの創出が、立地企業の更なる成長を後押しします。
地域経済を牽引する企業の集積を目指し、本要領に基づき、立地企業を募集します。
今年度の受付は終了しました。来年度については決まり次第お知らせします。
-------------
東京圏（※1）から山形市に移住し、以下の要件を満たした方に、移住支援金を支給します。
（※1）東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち条件不利地域（※2）を除く地域のことをいう。
（※2）条件不利地域とは下記の地域をいう。
農山漁村は、食料の生産だけでなく、国土・自然環境の保全などの多面的機能を発揮しており、都市住民を含むさまざまな人に多様な恩恵をもたらしています。近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じる状況となっています。このため、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する本制度を創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を促進するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しします。
伝統的工芸産業の活性化および後継者育成を支援するため、後継者のいない伝統工芸産業の事業者から技術承継を図る場合に、その修行者に対し、給付金を交付する制度です。
山形市の農業の近代化と農業生産性の向上を図るため、土地改良区、農業協同組合、農事組合法人、複数の農業者で構成された任意団体等が団体営土地改良事業又は災害復旧事業を行う場合において、山形市補助金等の適正化に関する規則（昭和52年市規則第10号。以下「適正化規則」という。）及びこの規程の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。
令和6年度・令和7年度に実施した同事業から変更点がありますのでご注意ください。
【変更点】
・補助対象者の決定方法が抽選になります。（先着順ではなくなりました。）
・交付申請前に事前協議書の提出が必要になります。
・1申請者につき補助対象設備1種類のみ、1台まで（高効率照明機器のみ複数台）申請可能とします。
・住宅等に設置する場合の高効率照明機器（調光制御型LED）の上限額を2万円から4万円に引き上げます。
・令和6年度及び令和7年度で実施した同事業で補助を受けて設備を設置した建築物への設備設置は対象外となります。
-------------------------
エネルギー価格高騰の影響を受ける市民・事業者のエネルギー費用負担軽減、省エネルギー化の取組推進のため、本市内に省エネ性能の高い高効率設備（空調機器・給湯機器・照明機器）を設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。
市民、事業者等による生活コスト又はランニングコストの削減に資する取組を支援するとともに、市民、事業者等が行うCO2排出量削減の取組の促進による脱炭素社会の実現を図るため、省エネ効果が認められる屋根や窓などの建築物の外皮に対する遮熱・断熱対策の導入を行う市民、事業者等に対し補助金を支給します。
令和8年度予算額：総額4,000,000円。
市民の生活の足として不可欠なタクシーや自動車運転代行の経営について、負担の軽減を図るとともに経営継続の後押しを行うことを目的に、事業者に対して支援を行います。
農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画（将来、誰がどの農地を担っていくのか、地域農業の将来の在り方についての計画）の早期実現に向け、農地引受力の向上等に取り組む場合に支援します。
・要望調査を実施しています。