山形県山形市：令和8年度 非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金

（1）次の1～4のいずれにも該当する者：1.次の(1)～(8)のいずれかに該当する者（個人、企業等、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、中小企業等協同組合、その他市長が特に認める者）、2.市税を滞納していない者、3.本補助金で導入する太陽光発電設備等について、国や他自治体から他の補助金の交付を受けていない（受ける予定がない）者、4.次の(1)～(3)のいずれかに該当する者（山形市内に住所を有する者で市内に所在する住宅等に補助対象設備を新規に設置する者、山形市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する事業者等で事業所等に補助対象設備を新規に設置する者、山形市内にある住宅や事業所等にPPA又はリースにより太陽光発電設備等を設置するPPA事業者又はリース事業者）
（2）太陽光発電設備：FIT・FIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、発電電力について一定割合（家庭用：30％、業務用：50％）以上自家消費すること、余剰電力を売却する場合は山形県の「山形県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者に売却するものであること。
（3）蓄電池：本補助事業で導入する太陽光発電設備と同時導入するものであること、再エネ発電設備で発電した電気を蓄電するものであること、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること、停電時のみに利用する非常用予備電源でないものであること。
（4）エネルギーマネジメントシステム：本補助事業で導入する太陽光発電設備と同時導入するものであること、平時に省エネ効果が得られるとともに計量・計測・データ収集分析評価できる機器であること又はシステム内の発電量その他データに基づく需給調整の制御に必要不可欠な機器であること。