山形市:建築物遮熱・断熱対策事業費補助金

上限金額・助成額20万円
経費補助率 25%

市民、事業者等による生活コスト又はランニングコストの削減に資する取組を支援するとともに、市民、事業者等が行うCO2排出量削減の取組の促進による脱炭素社会の実現を図るため、省エネ効果が認められる屋根や窓などの建築物の外皮に対する遮熱・断熱対策の導入を行う市民、事業者等に対し補助金を支給します。

受付期間の延長
5月15日時点で予算額に到達しなかったため、受付期間を延長します。
9月30日まで(先着順)※予算額に到達次第終了

令和8年度予算額:総額4,000,000円。

補助対象設備の購入、運搬、施工、取付等、導入に関連する経費(更新の場合は撤去費用を含む)。ただし、消費税及び地方消費税相当額を除く。


山形市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
省エネ効果が認められる屋根や窓などの建築物の外皮に対する遮熱・断熱対策の導入。
具体的には以下の3つ:
1. 屋根・屋上に対する遮熱・断熱対策
2. 窓・ガラスに対する遮熱・断熱対策
3. その他建築物の遮熱・断熱対策
いずれも市内に所在する事業所等(補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可)に発注するもので、遮熱・断熱性能の数値(国内の第三者機関において試験されたもの、若しくは、製造元等において日本産業規格(JIS)に基づいた測定を行っているもの)をホームページやカタログ等で確認することができるもの。

2026/04/01
2026/09/30
次の1~4のいずれにも該当する者
1. 個人、企業、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者
2. 市税を滞納していない者
3. 本補助金で導入する設備について、国や他自治体から他の補助金の交付を受けていない(受ける予定がない)者
4. 次の(1)又は(2)のいずれかに該当する者
(1) 山形市内に住所を有する者で、市内に所在する以下の住宅等に補助対象設備を設置する者
ア 居住する専用住宅
イ 居住の用に供する床面積が当該建築物の延べ床面積の2分の1以上を占める併用住宅
(2) 山形市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する事業者等で以下の事業所等に補助対象設備を設置する者
ア 自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物(第三者に貸し出すことを目的とする建築物を含む。)
イ 賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物で、その所有者から補助対象設備の導入を行うことについて同意を得ているもの

■設備の補助要件
1 屋根・屋上に対する遮熱・断熱対策
市内に所在する事業所等(補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可)に発注するもののうち、遮熱・断熱を目的とするもので、遮熱・断熱性能の数値(国内の第三者機関において試験されたもの、若しくは、製造元等において日本産業規格(JIS)に基づいた測定を行っているもの)をホームページやカタログ等で確認することができるもの

2 窓・ガラスに対する遮熱・断熱対策
市内に所在する事業所等(補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可)に発注するもののうち、遮熱・断熱を目的とするもので、遮熱・断熱性能の数値(国内の第三者機関において試験されたもの、若しくは、製造元等において日本産業規格(JIS)に基づいた測定を行っているもの)をホームページやカタログ等で確認することができるもの

3 その他建築物の遮熱・断熱対策
市内に所在する事業所等(補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可)に発注するもののうち、次のいずれかを満たすもの
・遮熱・断熱を目的とするもので、遮熱・断熱性能の数値(国内の第三者機関において試験されたもの、若しくは、製造元等において日本産業規格(JIS)に基づいた測定を行っているもの)をホームページやカタログ等で確認することができるもの
・その他市長が適当と認めるもの

※交付決定通知書の交付前に購入又は発注したものは補助対象外となるため要注意。

1.事前協議書の提出の手続き(受付終了)
※5月15日時点で予算額に到達しなかったため、抽選は実施しません。

2.交付申請書の提出手続き
〇提出者
・5月15日まで事前協議書を提出された方。(「補助金交付予定通知」を受けた方)
・5月18日以降に初めて手続きをする方。
提出期限及び提出書類は下記のとおりです。
〇提出期限
・5月15日まで事前協議書を提出された方 令和8年6月26日(金曜)
・5月18日以降に初めて手続きをする方 令和8年9月30日(水曜)

3.事業実績報告書の提出手続き
〇提出時期
補助対象設備の購入から設置・支払いまでをすべて完了したら、速やかにお手続きください。
〇提出期限
令和8年12月25日(金曜)

山形市役所 環境課窓口(10階)

市民、事業者等による生活コスト又はランニングコストの削減に資する取組を支援するとともに、市民、事業者等が行うCO2排出量削減の取組の促進による脱炭素社会の実現を図るため、省エネ効果が認められる屋根や窓などの建築物の外皮に対する遮熱・断熱対策の導入を行う市民、事業者等に対し補助金を支給します。

受付期間の延長
5月15日時点で予算額に到達しなかったため、受付期間を延長します。
9月30日まで(先着順)※予算額に到達次第終了

令和8年度予算額:総額4,000,000円。

運営からのお知らせ