東大阪市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/07/01~2026/02/27
大阪府東大阪市:令和7年度 東大阪市省エネ設備更新事業補助金
上限金額・助成額
300万円

【賃上げ表明が必須となります】本補助金の交付要件である先端設備等導入計画の認定には、令和7年度の国の税制改正により1.5%以上の賃上げ表明が必須となりますので、本補助金申請を検討される場合はご留意ください。
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東大阪市では、既存の生産設備を新たな設備に更新してエネルギー使用量の削減と生産性向上を図る企業を支援します。

※予算がなくなり次第締め切ります。

製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
大阪府東大阪市:障害者雇用奨励金
上限金額・助成額
0万円

東大阪市では、市内在住の障害者を市内の事業所において常用雇用労働者として雇用する事業主の方に対し、障害者の雇用促進を目的として、障害者雇用奨励金を支給しています。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/19
大阪府東大阪市:創業促進インキュべートルーム賃料助成金事業
上限金額・助成額
0万円

モノづくり支援拠点施設「クリエイション・コア東大阪」内のインキュベートルームに入居の際、家賃の一部を助成します。

 ※予算枠に達し次第、締切とさせていただきますので、お早めにご申請ください※

製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/19
大阪府東大阪市:常設展示場出展料助成金
上限金額・助成額
14.4万円

モノづくり支援拠点施設「クリエイション・コア東大阪」内の常設展示場への出展の際、出展料の一部を助成します。

  ※予算枠に達し次第、締切とさせていただきますので、お早めにご申請ください※

製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/06
大阪府東大阪市:産業財産権活用事業助成金
上限金額・助成額
10万円

この制度は、東大阪市内のモノづくり企業の新技術・新製品に関する国内の特許権の「保護」および「権利化」を促進させるため、特許出願審査請求に直接必要となる経費の一部を助成するものです。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
大阪府東大阪市:トライアル雇用支援金
上限金額・助成額
6万円

若年者等の雇用を促進するため、国(ハローワーク)のトライアル雇用制度を利用している市内に事業所を有する事業主の方に対し、トライアル雇用支援金を支給しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2025/02/21
大阪府東大阪市:令和6年度 空き店舗活用促進事業補助金
上限金額・助成額
80万円

市内商店街内にある空き店舗を活用して店舗を開設する者に対し、東大阪市空き店舗活用促進事業補助金を交付することにより、商店街の振興に寄与することを目的とする。

小売業
飲食業
ほか
公募期間:2023/08/15~2023/09/15
大阪府東大阪市:モノづくり展示等出展支援助成金
上限金額・助成額
10万円

この制度は、競争力のある製品や技術などをアピールする展示会等へ出展した東大阪市内のモノづくり企業を支援するため、出展小間料の一部を助成するものです。

製造業
ほか
公募期間:2025/04/14~2025/06/13
大阪府東大阪市:高付加価値化促進事業助成金
上限金額・助成額
100万円

この事業は、東大阪市内中小企業者又は市内中小企業者2社以上が共同で行う総事業費75万円を超える付加価値の高い新製品開発や技術研究に必要な経費の一部を助成するものです。さらに、大学と共同研究して、新製品・新技術を開発する場合は、助成金を増額して支援します。

1.研究開発事業枠/産学連携事業枠
この事業は、東大阪市内中小企業者又は市内中小企業者2社以上が共同で行う総事業費75万円を超える付加価値の高い新製品開発や技術研究に必要な経費の一部を助成するものです。さらに、大学と共同研究して、新製品・新技術を開発する場合は、助成金を増額して支援します。

2.経営力向上事業枠
経営力向上に資するテーマを設定し、設定テーマに沿った調査研究セミナーの開催などに要する講師謝礼や市場調査費などの経費を一部助成します。
※予算枠に達し次第、締め切りとさせていただきます。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/07~2024/03/29
大阪府東大阪市:万博出展支援
上限金額・助成額
100万円

東大阪市では2025年大阪・関西万博のパビリオンの一つ、「大阪パビリオン」では、中小企業向けの「展示・出展ゾーン」が用意されています。
万博に出展することで御社の製品・技術を世界中からやってくる万博の来場者に訴求できます。また、取引先との関係性強化や、新たな出会いにつながるこのイベントを市内企業の販路開拓の契機と捉え、市内企業の参画を支援します。

製造業
ほか
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