大阪府東大阪市：（暫定）事業者用太陽光発電設備導入促進事業
2023年6月07日
令和6年度の本補助制度については現在検討中であり、制度内容が大幅に変更となる場合があります。今後、事業所等への太陽光発電設備の設置を検討されている場合は、事業着手前に環境企画課までご相談ください。
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000035939.html
-----
市では、事業者用太陽光発電設備(以下「対象設備」という。)の導入を促進することにより、産業部門及び民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、対象設備の設置費用の一部を補助します。
(1) 本体及び付属機器購入費
(2) 設置工事費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次に掲げる対象設備を市内事業所等に設置する事業とします。
・未使用品であること。
・発電した電気が事業所等として使用する部分で消費されていること(全量買取は対象外)。
・自ら対象設備の仕入れ、設置工事を行っていないこと。
2023/06/01
2025/03/31
以下の要件を満たす者が補助対象者となります。
・市内に所在する工場、店舗、事務所等(以下「事業所等」という。)に対象設備を設置した法人又は個人事業主。
・補助対象者が対象設備を購入し所有すること。
・電力会社と電力受給契約を締結する場合は、令和5年4月1日以降に対象設備の設置工事に着手し、令和6年2月29日までに設置、引渡しを受け、電力会社との電力受給を開始していること。電力会社と電力受給契約を締結しない場合は、令和5年4月1日以降に対象設備の設置工事に着手し、令和6年2月29日までに設置、引渡しを受けていること。
・補助金申請時において、市税を滞納していないこと。
など。
その他、詳細な要件については要綱・要領をご確認ください。
対象設備の設置後に、東大阪市電子申請システムにて申請(東大阪市電子申請システムで申請できない方は、環境部環境企画課までご相談ください。)
東大阪市環境部環境企画課 電話: 06(4309)3198 ファクス: 06(4309)3829
令和6年度の本補助制度については現在検討中であり、制度内容が大幅に変更となる場合があります。今後、事業所等への太陽光発電設備の設置を検討されている場合は、事業着手前に環境企画課までご相談ください。
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000035939.html
—–
市では、事業者用太陽光発電設備(以下「対象設備」という。)の導入を促進することにより、産業部門及び民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、対象設備の設置費用の一部を補助します。
関連する補助金