東大阪市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/03/31
大阪府東大阪市:障害者雇用奨励金
上限金額・助成額
0万円

東大阪市では、市内在住の障害者を市内の事業所において常用雇用労働者として雇用する事業主の方に対し、障害者の雇用促進を目的として、障害者雇用奨励金を支給しています。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
大阪府東大阪市:創業促進インキュベーション支援事業
上限金額・助成額
0万円

モノづくり支援拠点施設「クリエイション・コア東大阪」内のインキュベートルームに入居の際、家賃の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
大阪府東大阪市:クリエイション・コア常設展示場出展支援事業(常設展示場出展支援事業助成金)
上限金額・助成額
0万円

モノづくり支援拠点施設「クリエイション・コア東大阪」内の常設展示場への出展の際、出展料の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/02/29
大阪府東大阪市:産業財産権活用事業補助金
上限金額・助成額
10万円

この制度は、東大阪市内のモノづくり企業の新技術・新製品に関する特許権の「保護」および「権利化」を促進させるため、特許出願審査請求に直接必要となる経費の一部を助成するものです。

※交付申請書提出期日は暫定で「2024/02/29」としています。
 交付申請書の提出後、実績報告関係書類と添付書類の提出期限は令和6年3月8日(金)までとなっておりますので、令和6年3月8日(金)の提出に間に合うよう逆算して交付申請を行ってください。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
大阪府東大阪市:トライアル雇用支援金
上限金額・助成額
0万円

若年者等の雇用を促進するため、国(ハローワーク)のトライアル雇用制度を利用している市内に事業所を有する事業主の方に対し、トライアル雇用支援金を支給しています。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/15~2023/12/15
大阪府東大阪市:空き店舗活用促進事業補助金
上限金額・助成額
80万円

市内商店街内にある空き店舗を活用して店舗を開設する者に対し、東大阪市空き店舗活用促進事業補助金を交付することにより、商店街の振興に寄与することを目的とする。

小売業
飲食業
ほか
公募期間:2023/08/15~2023/09/15
大阪府東大阪市:モノづくり展示等出展支援助成金
上限金額・助成額
10万円

この制度は、競争力のある製品や技術などをアピールする展示会等へ出展した東大阪市内のモノづくり企業を支援するため、出展小間料の一部を助成するものです。

製造業
ほか
公募期間:2023/10/10~2023/11/17
大阪府東大阪市:高付加価値化促進事業
上限金額・助成額
100万円

1.研究開発枠/産学連携開発枠
この事業は、東大阪市内中小企業者又は市内中小企業者2社以上が共同で行う総事業費75万円を超える付加価値の高い新製品開発や技術研究に必要な経費の一部を助成するものです。さらに、大学と共同研究して、新製品・新技術を開発する場合は、助成金を増額して支援します。
提案受付期間:令和5年7月18日(火) ~ 令和5年9月15日(金)締め切り

2.経営力向上枠
経営力向上に資するテーマを設定し、設定テーマに沿った調査研究セミナーの開催などに要する講師謝礼や市場調査費などの経費を一部助成します。
申請受付期間:申請受付中
※予算枠に達し次第、締め切りとさせていただきますので、お早目に申請ください。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/07~2024/03/29
大阪府東大阪市:万博出展支援
上限金額・助成額
100万円

東大阪市では2025年大阪・関西万博のパビリオンの一つ、「大阪パビリオン」では、中小企業向けの「展示・出展ゾーン」が用意されています。
万博に出展することで御社の製品・技術を世界中からやってくる万博の来場者に訴求できます。また、取引先との関係性強化や、新たな出会いにつながるこのイベントを市内企業の販路開拓の契機と捉え、市内企業の参画を支援します。

製造業
ほか
公募期間:2023/06/01~2025/03/31
大阪府東大阪市:(暫定)事業者用太陽光発電設備導入促進事業
上限金額・助成額
40万円

令和6年度の本補助制度については現在検討中であり、制度内容が大幅に変更となる場合があります。今後、事業所等への太陽光発電設備の設置を検討されている場合は、事業着手前に環境企画課までご相談ください。
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000035939.html

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市では、事業者用太陽光発電設備(以下「対象設備」という。)の導入を促進することにより、産業部門及び民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、対象設備の設置費用の一部を補助します。

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