福岡市内のクリエイティブ関連事業者による海外の事業拡大を促進するため、海外展開を実施する際に必要となる経費の一部について、最大60万円(対象経費の2分の1)を支援します。
※支援金の交付決定の総額が予算に達した場合には早期に受付を終了することがあります。
福岡市の補助金・助成金・支援金の一覧
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世界で通用しうる技術やサービス、プロダクト等を有するスタートアップに対し、海外展開に要する経費を助成することで、福岡発のグローバルスタートアップを輩出することを目的にしております。
(スタートアップとは、一般に、新しい企業であって、新しい技術やビジネスモデル(イノベーション)を有し、急成長を目指す企業をいいます。)
募集件数:予算の範囲内で決定いたします。(令和6年度は3件採択)
福岡市内のクリエイティブ事業者(映像(3DCG含む)、ゲーム、音楽、ファッション及びデザインを主要事業とする事業者)に対し、メタバース、生成AI及びXR(以下「メタバース等」という。)を活用した事業を行う際に必要な費用を上限100万円(対象経費の2分の1)まで支援します。
福岡市ではレンタサイクルによる、地域の市民生活や自然環境と調和した持続可能な観光振興を目的とし、そのために必要な環境整備(レンタサイクルの購入)等の事業の実施において必要な経費の補助をおこないます。
・補助額
1事業者あたり補助対象経費の2分の1(上限250万円)
※R5年度からの主な変更点
補助対象設備及び設置条件に下記を追加しました。
急速充電設備、普通充電設備等(業務に使用する電気自動車等を充電するための充電設備)
福岡市内に事務所又は事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者等の駐車場に設置される充電設備であること。
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福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車等の充電設備の設置経費の一部を助成します。
・急速充電設備(定格出力が30kW以上): 補助対象経費の1/2(上限100万円)
・普通充電設備等(普通充電設備、充電用コンセント又は充電用コンセントスタンド): 補助対象経費から国等からの補助金を除いた額の1/2(上限100万円、1基あたり上限20万円)
■補助枠
・2,000万円 ※広く市民等が利用できる公共の充電設備、専ら集合住宅の居住者が使用する充電設備
・ 500万円 ※業務に使用する電気自動車等を充電するための充電設備
福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)・燃料電池自動車(FCV)の購入経費の一部を助成します。
電気自動車:10万円(条件により5万円を加算)
プラグインハイブリッド自動車:5万円
燃料電池自動車:60万円
■補助枠
6,400万円 ※自動車検査証に記載の使用者が「個人」、「自治協議会」の場合
360万円 ※自動車検査証に記載の使用者が「事業者」で、かつFCVを導入する場合
事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費を一部助成します。
■補助枠:2,500万円 (民間事業者対象分との合計額)
※令和6年度の受付は終了しています。(令和6年11月7日)
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福岡市における建築物の脱炭素化を推進するため、省エネ性能の高い建物であるZEB(ゼブ)、ZEH-M(ゼッチマンション)の建設に係る設計費の定額補助を実施します。
ZEB(ゼブ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)やZEH-M(ゼッチマンション、ネット・ゼロ・エネルギー・マンション)の建設に必要な上乗せ設計費に相当する費用として、60万円から300万円を建築主等に補助します。
福岡市では飼料、肥料などの農業用資材は、原材料の多くを輸入に依存しており、その価格は国際情勢等の影響を大きく受けています。
地域資源を活用することで国際市況の影響を受けにくい農業への転換を図ることを目的として、自給飼料の生産拡大や耕畜連携の推進に取り組む事業者に対し費用の一部を補助します。
補助率 1/2以内
新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業(注)を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。
(注)特定創業支援等事業…創業に必要な4つの知識(経営、財務、販路拡大、人材育成)が身につく特定の個別面談やセミナーを受けた方が、登録免許税の軽減など様々なメリットを受けることができる国の制度です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施