福岡県福岡市：事業所の再エネ設備導入支援事業（PPA事業者対象分）
2023年8月28日
補助枠が残り620万円となりました。（令和8年7月16日時点）
補助金交付予定額が補助枠に達した時点で受付を終了いたします。
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事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費を一部助成します。
補助枠：2,500万円（民間事業者対象分との合計額）
【令和8年7月16日時点 補助枠残り620万円】
設備費（太陽光発電設備の設置経費）
発電出力1kWあたり5万円（1施設あたり1000万円を上限）
※発電出力とは、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか小さい方をいい、kW表示で小数点以下第４位の値を切り捨てとする。
※算出した額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
オンサイトPPA方式により導入する太陽光発電設備の設置事業。
2026/05/07
2026/11/27
■補助対象者
・PPA事業者であること
・太陽光発電設備の契約実績又はPPA事業者としての契約実績を有する者であること
・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと
・交付対象申請書提出時に、福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていないこと
・補助金の交付対象申請の審査時に福岡市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）に滞納がないこと
・暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有するものでないこと
■補助対象設備の要件
オンサイトPPA方式により導入する太陽光発電設備とし、以下に揚げる要件を満たす設備
・福岡市内の需要家施設に設置されるものであること。
・停電時においては電力を供給できる自立運転機能を有すること。
・導入する設備から得られる電力量の50％以上を自家消費すること。
・未使用品であること。
・２者以上の事業者から見積書を徴取し、最低価格を提示した事業者の設備を導入すること。
※オンサイトPPA方式
PPA事業者の費用負担により、需要家施設に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理等をしながら、当該太陽光発電設備の発電電力を、需要家に売却し、当該施設（当該設備が設置された敷地と同一敷地内に存在する他施設を含む）に供給する契約方式。
■申請受付期間
令和8年5月7日（木曜日）から令和8年11月27日（金曜日）まで（郵送の場合、必着）
※補助対象決定額が予算に達し次第、受付を終了します。
※申請書に必要書類を添えて、電子メール又は郵送で申請してください。（持参不可）
※郵送の場合は、上記期間内、必着です。
※電子メール申請の場合は、補助金交付事務局が受信した時刻を受付時刻とします。
※郵送申請の場合は、補助金交付事務局が受領した時刻を受付時刻とします。
※電子メール申請、郵送申請に関わらず、上記の時刻順に受付します。
※申請書類に不備・不足があった場合は受付できないのでご留意ください。
福岡市地球温暖化対策市民協議会事務局（担当：環境局 脱炭素事業推進課）
住所：福岡市中央区天神1丁目1番1号
電話番号：092-711-4204
FAX番号：092-733-5592
メール：saienehojo@city.fukuoka.lg.jp
補助枠が残り620万円となりました。（令和8年7月16日時点）
補助金交付予定額が補助枠に達した時点で受付を終了いたします。
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事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費を一部助成します。
補助枠：2,500万円（民間事業者対象分との合計額）
【令和8年7月16日時点 補助枠残り620万円】
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