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筑後川の汚れの原因の65％が台所・風呂・洗濯などからの生活雑排水によるものである。合併浄化槽は、台所や洗濯、風呂、トイレなど家庭から出る生活排水を微生物の働きなどを利用して汚れの90％以上を浄化・消毒して放流する生活排水対策として有効な手段である。また、合併浄化槽の特徴として、設置に必要な広さは自動車1台分で、トイレも水洗化でき、快適な生活を送ることができる。なお、し尿しか処理できない浄化槽（単独処理浄化槽）は、合併処理浄化槽に比べ性能が劣るうえ生活雑排水は処理されないため、平成13年4月から浄化槽法が改正され新設が禁止されている。大川市では、生活排水による公共用水域の水質の汚濁を防止することを目的に浄化槽を設置される方に予算の範囲内で設置費用の一部を補助する制度を設け、お風呂や、台所、洗濯などからでる生活雑排水をし尿と併せて処理する合併浄化槽の普及促進を図っている。補助基数に限りがあるため、受付できない場合がある。

河川の汚れの最大の原因は、台所・洗濯場・風呂場・洗面所などから排出される「生活雑排水」です。また、生活雑排水とし尿をあわせて「生活排水」と呼びます。近年、下水道と並ぶ恒久的な生活排水処理施設として、合併処理浄化槽が評価されています。宮若市でも、生活排水対策として最も有効であり、経済性も追求できる合併処理浄化槽を重要なものと考えています。市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、専用住宅に処理対象人員50人以下の浄化槽を設置しようとする者に設置に要する費用の一部を予算の範囲内で助成する事業を行っています。補助事業は、あくまで単年度事業ですので、年度末（3月31日）までに工事を完了していなければなりません。また、予算がなくなり次第、補助金申請は終了とします。

嘉麻市では、環境にやさしいまちづくりと生活排水の適正な処理を推進するため、合併処理浄化槽を設置する方に予算の範囲内で補助金を交付している。令和8年度から「更新」のメニューが追加された。令和8年度より申請様式に変更がある。令和8年度補助の申請締切は令和8年12月28日（必着）。令和8年度からは、(1)実績報告書の提出(2)浄化槽の設置(3)住所と住民基本台帳の変更の3点の締切が、申請年度の2月末日までとなり、締切までに確認ができない場合は交付決定が取り消しとなる。

個人設置型浄化槽の設置に係る補助制度。補助対象地域（公共下水道事業計画区域（認可区域を除く））内において、処理対象人員が50人槽以下の浄化槽を設置しようとする者に対し、人槽区分に応じた限度額の範囲内で補助金を交付する。予算がなくなり次第、受付を終了する場合がある。

市では、水質浄化対策として合併処理浄化槽設置者に対して予算の範囲内で補助金を交付しています。公共用水域を保全するため、合併処理浄化槽の設置への協力を依頼しています。令和2年度より、補助金の内容は以下の通り変更されています。1．新築家屋に対する補助金の廃止、2．単独処理浄化槽及び汲み取り便槽の撤去に係る補助の上乗せ、3．単独処理浄化槽及び汲み取り便槽からの転換に係る配管費の補助の上乗せ。補助金申請の受付は先着順で年度の予算が無くなり次第終了となります。

柳川市では、河川や掘割の水質環境を守るため、合併処理浄化槽の設置を推進しており、住居に合併処理浄化槽を設置する人に対して予算の範囲内で補助金を交付する。対象地域は公共下水道事業の認可区域以外の地域。なお、合併浄化槽から合併浄化槽への転換・更新は補助対象外。

行橋市では、川や海の水環境を守り、快適な生活環境を維持するため、予算の範囲内において補助金を交付する制度を設け、お風呂や台所、洗濯などからでる生活雑排水をし尿と併せて処理する合併処理浄化槽の普及促進を図っています。対象地域は、下水道事業計画区域及び農業集落排水使用区域並びに集中合併処理浄化槽使用区域を除く行橋市全域です。令和8年度は180基程度を予定しており、先着順にて受付を行い、補助金申請額が予算の上限に達した時点をもって受付を終了します。令和8年度は要綱改正（条項の見直し、補助金一部増額に関わる改正）及び単独浄化槽・汲み取り便槽転換補助の増額が行われています。