東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。
そこで、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。

■支援内容
〇専門家派遣
経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回

〇助成金支援
同一年度の専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。

助成限度額：1,500万円（申請下限額100万円）
助成率：助成対象経費の3分の2以内（小規模企業者については4分の3以内）
助成期間：交付決定日の翌日から1年
助成対象経費：専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部
（例）太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など

本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。
なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。

売掛債権等を売却して早期の資金化を図る、いわゆるファクタリングについては、法令等による業規制がない中で、利用者にとって不利益となる取引事例なども発生しています。
こうした中、中小企業者がファクタリングを利用し安心して資金調達ができる環境の整備に向けた動きを促すため、今般、ファクタリング業界における自主規制等の取組の普及啓発を行う団体等を支援する事業を令和5年度に実施します。
・補助金の限度額 ６，０２１千円 ※限度額の範囲内において10分の10以内を補助します。