関東、中部一部：地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）

2023年3月23日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率 66％

都外（東京電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。

※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。

（１）中小企業等：①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4の3以内※
（助成上限額：1億円（①+②））

（２）区市町村：助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）

（３）その他：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円）

※令和5年1月4日から適用

再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）

東京都
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
再エネ発電等設備を都外（東京電力エリア内）に設置し、都外施設で消費する事業
2023/04/03
2024/03/29
① 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
③ 都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること
④ 再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 等

申請書の提出は原則メールにてお願いします。

（注1）メールでの提出をご希望の場合は、下記様式ダウンロードの各様式一式（EXCEL)中にあるシート名：申請書類提出方法等に記載している「申請専用メールアドレス」へお送りください。
（注2）原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。到着まで追跡可能な方法にて送付してください。

創エネ支援チーム 電話：03-5990-5067
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo-hachiken

都外（東京電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。

※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。

（１）中小企業等：①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4の3以内※
（助成上限額：1億円（①+②））

（２）区市町村：助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）

（３）その他：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円）

※令和5年1月4日から適用

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