東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

地域で不足する自動二輪車駐車場の整備を促進するため、区の協力を得て、駐車場事業者等に対し自動二輪車駐車場の整備を支援しています。平成16年度から令和3年度までに、21区の192駐車場に対し3,674台分の整備支援を行いました。

葛飾区では、駅周辺に民営自転車等駐車場（原動機付自転車50cc以下「以下、原付バイクという。」を含む）を設置し運営する方に対して、その経費の一部を補助します。

2　補助内容

予算の範囲内において自転車等駐車場の設置及び管理運営費の一部を補助します。

（1）補助の対象となる費用

     ア　建設費

建設実費
　新築、増築及び改修に実際に要した費用（解体及び土地の取得費は除く。）また、短時間無料対応機器を設置した場合はその設置費用が含まれます。

準建設費
　区が予め標準単価を設定し標準建設費としているものに、短時間無料対応機器を設置した場合はその設置費が加えられます。

   建設実費と標準建設費と比較し、額の低い方が補助の対象となり1/3額が補助金になります。（補助金の額が500万円を超えた場合は500万円が補助金となります。）

   ※建築物が複合用途の場合（例えば住宅等と併設する場合等）は、自転車等駐車場専用部分が補助対象となります。

     イ　管理運営費

   固定資産税・都市計画税（以下、税という。）の1/3額と、短時間無料対応機器を設置した場合は、その維持費として1台あたり 3,000円で、期間は、税が課された年度を含め、3の年度とし、1の年度につき1回とします。
　　 

（2）補助金の計算式

     ア　建設費

   新築、増築及び改修に要した実費（1時間以上の無料対応機器を設置した場合はその設置費も含む。）と標準建設費（自転車：60,000円・原付：90,000円×収容台数⇒（台数は、自転車の1.5倍換算）により算出した額に、短時間無料対応機器を設置した場合は、機器の設置台数に30,000円を乗じて得た額を加えた額） このいずれかを比較して低い方の額に1/3を乗じて得た額が補助金となります。ただし、500万円が限度額 となります。

     イ　管理運営費

   新築、増築及び改修において自転車等駐車場の専用部分の建物及び土地に掛かる固定資産税等の額に1/3を乗じた額と、短時間無料対応機器を設置した場合は、機器の設置台数に3,000円を乗じた600,000円を限度とします。
  
※【補助金の計算事例】
自転車150台　原動機付自転車20台　短時間無料対応機器設置台数（自転車のみ100台）の場合は以下のとおりになります。
　　　
   A：建設費

     イ　建設実費を1,600万円と仮定します。（無料対応機器を100台分設置したものと仮定します。）
     ロ　標準建設費　1,380万円

※自転車台数150台×60,000円（1台あたりの標準設置費）＝900万円
　そのうち、自転車100台の短時間無料対応機器を設置したので、100×30,000円＝300万円が加えられる。従って、自転車の標準設置費は、1,200万円となります。
　さらに、原動機付自転車20台×90,000円＝180万円となり、設置費の合計金額として、1,200万円 ＋ 180万円＝1,380万円となります。

※上記を比較した結果、ロの標準建設費の方が低いため、補助の対象は標準建設費を採用することとなり、1,380万円×1/3＝460万円となり、限度額の500万円内であるため、算出額どおり460万円が補助金となります。
　
   B：管理運営費

  （2）イの計算式により算出した額になります。

世田谷区では、喫煙する人としない人が相互に理解を深め、区民、事業者の皆さんとの協働により地域のたばこマナーが向上するまちづくりを実現するため、一般開放可能な喫煙場所の設置に要する経費を補助します。

補助内容

1. 補助対象経費 喫煙場所設置費用（建築工事、設備工事、備品購入に係るもの）
2. 補助率 10分の10
3. 補助限度額

• 屋内への整備 300万円
• 屋外への整備 コンテナ型 300万円
• 屋外への整備 コンテナ型を除く施設 300万円

（補足）なお、植栽タイプは補助対象外となります。

補助対象者

1. 区内の建物を所有または使用する方
2. 区内の土地を所有または使用する方

（補足）個人でも法人でも可。国、独立行政法人及び地方公共団体は除きます。

対象となる喫煙場所

（１）世田谷区指定喫煙場所整備指針に基づき内容を審査し相当と認められること。（２）一般に開放し、無料で使用できること。 （３）１日８時間以上かつ週５日以上使用できること。 （４）指定した場所に、指定喫煙場所の案内標示をすること。 （５）区のホームページ等で公開することに同意すること。 （６）５年間は継続して運営すること。 （７）法令又は公序良俗に反しないこと。 ※他の補助金等の交付がある場合は、その金額を差し引いた額を補助対象経費としま す。

区内に自転車駐車場を設置・運営する方に設置費用の一部を補助します。対象者、対象要件は次のとおりとなります。

申請を検討されている場合は、地域交通課自転車対策係まで事前にご相談ください。必要書類が揃っていない場合、申請を受理できません。また、屋根がある自転車駐車場の場合、建築確認申請が必要となる場合があります。建築確認申請についての詳細は、建築課までお問合せください。

※建築確認申請についての詳細は、建築課までお問合せください。
・500万円及び当該年度の予算の定める額が上限となります。