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国が実施する「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の支給決定を受けた区内事業主で、区内に住所を有する方を雇用した場合に、奨励金を支給しています。
東京都は、空き家（戸建て住宅）を活用した事業プランを考える起業家を支援するため、空き家活用事業を実施しています。
１ コーディネーター設置事業について（対象：不動産業者等）※令和６年度の募集は締め切りました
２ 起業家からの空き家を活用した事業プランの募集等について（対象：起業家）
空き家の「新たな利活用事例」となりうるすぐれた事業プランを都内起業家から募集し、空き家の利活用に有効と認められる事業プランを審査の上、採択します。採択後は、各種支援を実施します。
東京都では都内中小事業者等が実施する脱炭素化に向けた取組について補助金を交付します。
助成限度額：1,500万円 助成率：1/2
令和6年度の公募を開始しました。随時受付いたしますが、予算の上限（予算額100万円）に達し次第受付を終了を予定しており、早期に受付終了となる可能性があります。
市内中小企業者のＩＴツールを支援することで、生産性向上を図る。
千代田区では中小企業者等が自社の温室効果ガスを削減する取組を支援するため、環境省が認定する脱炭素アドバイザーの資格受験料の一部を助成します。
助成金の額は助成対象経費に4分の3を乗じて得た額とします。
東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充して実施します。
※同一貨物を等距離輸送する場合、営業トラックのCO2排出量と比べ、船舶は約１/５、鉄道は約１/１０
東京都では、ベンチャー企業への資金調達手法の多様化に資する株式を活用したクラウドファンディングの普及を図るため、株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援事業を実施しています。
・助成率
【原則】取扱ＥＣＦ事業者に支払う手数料の１/２（上限額３００万円）
【特例】支援対象企業の主たる事業が次にかかげる条件のいずれかに該当する場合は、手数料の２/３（上限額４００万円）
○ ＨＴＴ・ゼロエミッションの推進を目的とするもの
○ デジタル技術を活用しＤＸの推進に繋がるもの
東京都ではエネルギー、原材料価格や人件費の高騰が長期化するなど、課題が山積する中で、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化といった新たな経営環境に柔軟かつ迅速に対応するため、中小企業が創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる取組を後押しします。
助成限度額 ８００万円
助 成 率 ３分の２
助成期間 交付決定日から１年間
東京都では、東京における自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及を図るため、「自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業」を令和6年度から新たに開始します。
令和6年度に自動運転の実装を目指す事業者等が、社会受容性の向上に資する取組等を実施する場合に必要な経費を補助します。
（1）補助事業者が中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、大企業（中小企業者以外の者で事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。）が実質的に経営に参画していない者（以下「中小企業者」という。）である場合、補助対象経費の3分の2以内の額（1千円未満の端数は切り捨て）又は1申請当たりの補助限度額10,000千円のいずれか低い額とする。
（2）補助事業者が中小企業者でない場合、補助対象経費の2分の1以内の額（1千円未満の端数は切り捨て）又は1申請当たりの補助限度額10,000千円のいずれか低い額とする。
東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
