東京都：介護職員奨学金返済・育成支援事業

次の①、②の２つの要件を満たす、以下の介護保険サービスを提供する都内の施設・事業所。
①令和８年4月1日現在、「介護職員等処遇改善加算Ⅰ、ⅡまたはⅢ（※１）」を取得していること。
②令和８年4月1日現在、職員に対する「資格取得支援制度（※２）」を有していること。
(※１）障害福祉サービス等事業者における「福祉・介護職員処遇改善加算」とは異なります。また、対象職員が年度途中に開設する新規の事業所に異動する場合、対象職員の異動日時点までに①の要件の加算を取得していれば、本事業の対象とします。
(※２）「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士国家試験」の３つ全てを対象とする制度であること。令和８年４月２日以降に制度を創設した場合であっても、４月１日以降の資格取得を支援の対象とする場合は、対象となります。

■象となる奨学金
以下の貸与型奨学金が対象となります。
・ 日本学生支援機構（JASSO）
・ 学校（大学院・大学・短大・高等専門学校・専修学校・高校）
・ 地方公共団体（※高校奨学金は、都道府県の所管する公益法人を含む

■対象者
（１）、（２）または（３）のいずれかに該当する者
（１）次の①～⑥の要件をすべて満たす者
①令和８年１月２日から令和９年１月１日までに補助対象事業者に常勤の介護職員（有期雇用を除く）として採用されること。
②①の採用日までに、学校等を卒業していること。
③介護福祉士となる資格を有していないこと。
④奨学金を現に返済していること。
⑤補助対象事業所に在籍していること。
⑥補助対象事業者に採用される日以前に、高齢及び障害分野において介護職員として、通算６か月を超えて勤務した経験がないこと。（学生時代のアルバイト等の経験を除く。）

（２）次の①～④の要件をすべて満たす者
①令和７年度の本事業の対象者であった者
②奨学金を現に返済していること。
③補助対象事業所に在籍していること。（※）
④常勤の介護職員（有期雇用を除く）として勤務していること。
※令和３年度～令和６年度に、本事業の対象者であって、⾧期休業により奨学金返還期限の猶予中であること等のやむを得ない事情によって令和７年度の本事業の対象者とならなかった者を含む。

（３）その他、上記（１）、（２）の該当者と同等であると知事が認める者