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東京都では、障害者や高齢者等が旅先で必要となるバリアフリー情報の充実に取り組んでいます。
このたび、都内民間事業者に対して、観光施設に関するバリアフリー情報を提供するアプリ等の機能拡充に必要となる経費の一部を補助します。
・補助対象経費の５分の４又は補助限度額2,000万円のいずれか低い額
東京都では都内各地域の集客力強化や持続的な賑わい創出に向けた取組を支援しています。
この度、国内外の旅行者のさらなる誘致に向け、江戸の風情を感じられる街並みを創出するとともに、江戸の文化や伝統を活用したコンテンツの磨き上げ等を実施する地域への支援を新たに開始します。
指定地域として決定を受けた協議会と東京都で協定書を締結し、協議会が本事業を運営します。
また、本事業の運営に必要な経費は、１地域につき上限１億円までを東京都が負担します。
東京都では、海外からの旅行者向けに東京の高い美容技術を新たな観光資源とする取組を支援します。
このたび、美容室等を運営する事業者が外国人旅行者を受け入れるため、新たなサービスの開始に必要となる経費の一部を補助します。
・補助対象経費の３分の２又は補助限度額200万円のいずれか低い額
三鷹市内の介護サービス環境の向上を図るため、次の1・2に定める事業に取り組む介護事業者に対して補助金を交付します。
1 介護ロボット、介護ロボット通信機器等またはICT機器等（以下「介護ロボット等」という。）を導入することで、職員の負担軽減と業務の効率化を図り、働きやすい職場環境を整備する事業
2 見守り及びコミュニケーションを目的とした介護ロボット等を導入することで、在宅で介護サービスを利用する要介護者等が安心して日常生活を送れる環境を整備するとともに、利便性の向上を図る事業
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者が経営改善及びデジタル化に明るい専門家の助言を受け、自らの事業の業務効率化やサービス向上のために、新たにデジタル技術を活用する取組を支援しています。
・補助率：補助対象経費の３分の２以内
（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内）
・補助限度額：１,000万円（下限額：100万円）
※アドバイザー支援費は上限10万円 ※専門家指導費は上限20万円
公益財団法人東京観光財団では、国際会議の誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として、東京が開催候補地となっている国際会議を対象に、開催経費の一部助成及び開催支援プログラムの提供を行っています。
※オンラインを併用したハイブリッド形式で開催する国際会議については、最大600万円を上限として、会議の一部オンライン化に要する経費等の助成を受けることができます。
東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、新たな東京観光を楽しんでもらうため、ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光活性化に取り組んでいます。
ナイトタイム等の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費に対する助成金の募集を新たに開始します。
助成率：助成対象経費の３分の２（２年目：１/２、３年目：１/３）
助成限度額
【区分Ａ】３，０００万円
【区分Ｂ】 ５００万円
※２年目・３年目の助成限度額については、令和７年度にお知らせします。
東京都及び（公財）東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。
このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の第2回募集を開始しますので、お知らせいたします。
（令和6年度募集分）助成対象経費の3分の2※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
（令和6年度募集分）助成限度額2,000万円（下限額100万円）
支援予定数：7件程度
東京都及び（公財）東京観光財団では、多摩・島しょ地域において移動アクセス手段の更なる充実を図るため、観光客の二次交通手段として、新たな交通サービスの導入や交通インフラ開発を行うための取組を支援しており、多摩・島しょ地域の市町村、商工会等、観光協会等が行う交通インフラ整備事業に対して、必要な経費の一部を補助します。
助成率：助成対象経費の３分の２以内
助成限度額
（１）シェアサイクルの実施 1団体 １,０００万円
（２）新たな交通用具の導入 1団体 １,０００万円
（３）交通用具の活用を促すPRツールの作成 1団体 ２００万円
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小旅行事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。
