東京都：緩和ケア病棟整備事業
2026年3月23日
都内の民間病院等が行う緩和ケア病棟の施設・設備整備事業に対して補助を行うことにより、緩和ケア病棟の整備を促進し、緩和ケアの充実を図る。
■施設整備
緩和ケア病棟の新築、増改築及び改修に要する工事費
ただし、次に係る費用は対象外となります。
・土地の取得又は整地に要する費用
・門、さく、塀及び造園工事並びに通路敷設に要する費用
・設計その他工事に伴う事務に要する費用
・既存建物の買収に要する費用
・その他整備費として適当と認められない費用（例：既存設備の撤去費用等）
不明点があれば事前に相談ください。
■設備整備
緩和ケア病棟の設備整備に要する次の費用
1. ギャッチベッド 2.特殊浴槽 3.その他緩和ケア病棟の運営に必要な設備
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療法（昭和23年法律第205号）に基づく東京都内の病院の開設者（国及び独立行政法人国立病院機構が設置する病院を除く。）
※緩和ケア病棟とは
ここにいう緩和ケア病棟とは、緩和ケア病棟入院料の施設基準を満たす、悪性腫瘍患者等を収容し緩和ケアを専門的に行う病棟をさす。
2026/06/24
2026/07/08
【交付の条件】（抜粋）
(1) 在宅医療との連携
緩和ケア病棟に入院する患者が在宅での療養を望む場合は、可能な限りこれに応じられるよう努めるとともに、在宅で緩和ケアを受ける悪性腫瘍の患者等が緊急時に入院できるよう、地域の在宅医療を担う医療機関等と連携を行うこと。
(2) 東京都への協力
東京都が実施する緩和ケアに関する事業に協力すること。
■令和9年度事業計画の提出について
締切：令和８年７月８日（水曜日）
提出方法：
下記の組織アドレス宛に電子データで提出してください。件名を以下のとおりとしてください。
データの容量が10MBを超える場合には、事前にご相談ください。
（1） 組織アドレス S1150401@section.metro.tokyo.jp
（2） 件名 【病院名】+【補助事業名】令和９年度の事業計画調査票の提出について
医療政策部 医療政策課 がん対策担当（03-5320-4389）
都内の民間病院等が行う緩和ケア病棟の施設・設備整備事業に対して補助を行うことにより、緩和ケア病棟の整備を促進し、緩和ケアの充実を図る。
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