1301〜1310 件を表示/全1927件
新製品・新技術・新サービスを開発または改良し、新分野を切り開く事業者を応援します。開発にかかる経費の2分の1を補助します。新製品・新事業開発補助金に採択されますと、補助金を受けられるだけでなく区の担当中小企業診断士のサポートを受けられたり、足立区の広報紙やホームページ上で紹介されるなどPR効果も期待できます。
世田谷区内のものづくり企業が、地域との共生を図ることを目的として区内にある工場を改修、又は施設整備する場合に整備に要する経費の一部を助成します。これにより、ものづくり企業の区内での事業継続を支援するとともに、住工共生まちづくりの推進と区内産業の活性化を図ります。
この度、世田谷区では、高齢者施設等の防災・減災対策を推進し、利用者等の安心・安全な環境を確保することを目的に、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）による事業実施を希望する事業者の補助協議を追加で受け付けることとなりました。補助金交付を希望する事業者の皆様は本ページ及び添付資料を確認の上、期限までに書類をご提出ください。
世田谷に拠点を置く事業者の挑戦を、
補助金(最大50万円)＋専門家＋ネットワークでサポートし、
事業の成長を支援するプログラムです。
世田谷には、さまざまな規模の、多彩な事業が息づいています。
暮らしのなかで隣近所が支え合うように、事業者も、「ネイバーフッド」な関係性で互いの得意領域を行き来し支え合えたら、きっと豊かな営みを生むでしょう。
SETA LIGHTは、世田谷に関わる企業・組織とチームを組み、世田谷からの新たな挑戦の促進と、世田谷のまちの発展を目指します。
令和６年度から申請先（書類送付先）及び連絡先電話番号が変更になりました。お問合せや申請の際はご注意ください。
（令和５年度まで）雇用就業部 労働環境課
（令和６年度から）労働相談情報センター 事業普及課（はたらく女性スクエア開設準備室）
〒１４１－００３２ 品川区大崎 １－１１－１ ゲートシティ大崎ウエストタワー２階
東京都労働相談情報センター事業普及課（はたらく女性スクエア開設準備室）
（自主セミナー助成事業担当）
電話番号：０３－６４３１－８１９２（直通）
-----
卵子凍結に関する知識・情報の提供を含め、女性従業員のライフ・キャリアプランをテーマとして、企業が自主的にセミナーを実施する場合に経費の一部を助成します。
【予定社数】１００社
【助成金額】４万円
東京都及び東京都職業能力開発協会は、技能グランプリ、技能五輪全国大会及び全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）等に東京都代表等として出場する選手の育成・強化等を支援するため、「全国技能競技大会等選手育成強化補助金」及び「技能グランプリ・技能五輪全国大会出場支援補助金」の募集を開始いたします。
地域包括ケアの考え方を踏まえ、地域住民やまちづくり等へ貢献するとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住まいの確保を図るため、医療や介護サービスを提供する地域密着型サービス事業所等との連携等を確保したサービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業者に対し都が直接補助します。
東京都では、近年の激甚化・頻発化する豪雨等の水害に備えるため、LPガスボンベの流出防止等の自然災害対策を推進しています。
このたび、ガスボンベの流出防止措置が義務付けられる令和6年6月1日までに、ベルト・チェーン等の安全機器を導入する事業者に対して補助事業を開始します。
小規模事業者等：補助対象経費の3分の2
その他の事業者：補助対象経費の2分の1
■改正の主な内容
「賃貸改修型」は補助率・補助限度額を引上げ
「分譲新築型」は補助率・補助限度額を引下げ、かつ1件あたりの補助戸数上限（50戸）を設定
-----
都は、令和5年度から安全で快適な子育てに適した集合住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」、住宅事業者等に対して認定住宅の整備費の一部を都が直接補助する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施し、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。
このたび、既存ストックの有効活用や良質な賃貸住宅の供給を一層促進する観点から、東京こどもすくすく住宅供給促進事業に係る補助率・補助限度額等を下記のとおり改正し、今年度、新たに事業に着手する案件について、補助金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
なお、本事業では、今後、補助対象をこれまでの集合住宅に加え、戸建住宅にも拡大することを予定しております。
令和7年4月1日より、安全化対策工事費助成について、対象者や助成金額を拡充しました。
ーーーーーーーー
擁壁及びがけ（以下擁壁等）が崩壊することにより、歩行者や近接する家屋に居住する方の生命や財産に危害を及ぼすことのないよう、区では、擁壁等の安全化対策の支援として、専門家派遣や安全化対策工事費に対する助成を行っています。
※受付期間内であっても募集を終了することがあります。
