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入居者への見守りサービスを行うための機器を購入し、かつ取り付けた場合に、見守り機器の購入費用及びこれに付帯する取付費用の一部を補助する補助金を当該セーフティネット住宅の貸主に交付することによって、セーフティネット住宅の登録促進を図り、もって住宅確保要配慮者の居住の安定を確保することを目的とします。
東京ささエール住宅に設置する見守り機器の購入費及び取付費の１／２を貸主に対して補助します（上限1戸当たり3万円）。
東京都では高齢者や子育て世帯等が安心して入居できる専用住宅の供給促進を図るため、住宅設備の改善工事を行う貸主に対し、都が当該費用の一部を直接補助します。これにより、要配慮者の居住の安全性等を高めるとともに、専用住宅の登録を促進し、居住の安定確保を図っていきます。
補 助 率：補助対象工事費の１／２
補助上限額：１棟当たり新規登録住戸×５０万円
事業規模：３００戸
※申請枠を満たした時点で終了
杉並区では介護現場における職員の負担軽減を図るため、介護環境の改善に資する介護ロボットを導入する際の経費の一部を補助します。
・1事業所当たり、補助基準額上限100万円
公衆浴場の改善に必要な資金を借り受けた場合に支払わなければならない利子の一部を東京都が補助することにより、浴場施設の改善、経営の安定及び施設の存続を図るとともに、都民の日常生活の利便及び衛生水準の確保に寄与しています。
予算額：9342千円
東京都では、地震や風水害時の電柱倒壊を防ぎ、災害時の円滑な対応につなげるため、今後は都道だけでなく、区市町村道や民間開発における無電柱化も積極的に進めることとしています。
その一環として、都市計画法（以下「法」という。）の開発許可を受けて行う宅地の開発を対象に、無電柱化の先導的な取組を行う事業を「宅地開発無電柱化推進事業」として募集し、技術面・制度面の課題を把握して、今後の施策の検討に反映していきます。本事業に認定された開発事業は、別途定める「宅地開発無電柱化推進事業実施要綱」に基づき、無電柱化に係る費用の補助を受けることができます。
世田谷区では令和4年度世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資の信用保証料を支払った事業者に補助金を交付します。
補助金交付額：支払いになった信用保証料額の10割
世田谷区では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた高齢者施設等を運営する事業者が行う感染拡大防止の取組を支援するため、支援金を申請に基づき交付します。
交付額：対象施設等ごとの一つの交付対象事業に係る経費の合計額
区市と連携し、公衆浴場の改築又は改修費用を補助することにより、公衆浴場施設を有効活用した都民の健康増進、都民相互の交流促進等、都民の福祉の向上を図るとともに、都民の入浴機会の確保に資することを目的としています。
東京都が補助の対象とする補助対象施設整備費の限度額は、次のとおりとする。
（１）改築事業については、１施設につき３億円
（２）改修事業については、１施設につき１億円
予算額：185000千円
昨今の原油価格高騰等を踏まえ、都内の公衆浴場の営業に必要な燃料に係る経費の一部を補助することにより、公衆浴場の経営の安定を図るとともに、都民の日常生活の利便及び衛生水準の確保に寄与しています。
東京都に金融系外国企業を積極的に誘致するため、東京都内に新たに拠点（日本法人等）を設立する金融系外国企業に対し、人材採用経費等拠点設立に要した経費の一部を補助します。
・補助率２分の１・上限額７５０万円
