東京都：住宅確保要配慮者専用賃貸住宅設備改善費補助金
この記事は約1分で読めます。
東京都：住宅確保要配慮者専用賃貸住宅設備改善費補助金
※公募要領を確認
東京都では高齢者や子育て世帯等が安心して入居できる専用住宅の供給促進を図るため、住宅設備の改善工事を行う貸主に対し、都が当該費用の一部を直接補助します。これにより、要配慮者の居住の安全性等を高めるとともに、専用住宅の登録を促進し、居住の安定確保を図っていきます。
補 助 率：補助対象工事費の１／２
補助上限額：１棟当たり新規登録住戸×５０万円
東京都
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
50％
下記の住宅設備の改善工事を行う貸主
① バリアフリー改修工事
② 安全性等の向上に資する附帯設備の設置工事
2022/04/12
2023/02/28
○東京ささエール住宅の専用住宅に新たに登録すること
※高齢者・障害者・子育て世帯のうち、いずれかを受け入れる登録とすること
※入居中の住宅の改善工事を行う場合、入居者は上記いずれかの属性に該当すること
※共用部分の設備改善を行う場合、当該住棟で１戸以上新たに住戸を登録すること
○専用住宅への登録、補助金の交付申請、補助対象工事の実施、実績報告書の提出が同一年度内に全て行われること（※これらが複数年度にわたる場合は、対象とすることができません）
○交付決定の日から１０年間専用住宅として登録を維持すること
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター へ申請してください。
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 〒160-8353 新宿区西新宿7‐7‐30 小田急西新宿O-PLACE3階 直通 03‐5989‐1791
東京都では高齢者や子育て世帯等が安心して入居できる専用住宅の供給促進を図るため、住宅設備の改善工事を行う貸主に対し、都が当該費用の一部を直接補助します。これにより、要配慮者の居住の安全性等を高めるとともに、専用住宅の登録を促進し、居住の安定確保を図っていきます。
補 助 率：補助対象工事費の１／２
補助上限額：１棟当たり新規登録住戸×５０万円
関連記事