近年、取引履歴を分散的に処理、記録するブロックチェーン技術に注目が集まっており、金融分野でも様々な活用事例が生まれています。
中でも、ブロックチェーンを活用して発行されるデジタル証券(セキュリティトークン)は、従来の有価証券に比べて小口発行が可能で、発行体と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、個人の投資促進やスタートアップの資金調達の多様化に資する等の効果が期待されます。
このため、東京都は、デジタル証券の多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る取組を開始いたします。
補助率・2分の1(スタートアップの場合は3分の2)
1件あたり上限500万円
東京都の補助金・助成金・支援金の一覧
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東京都では農業法人が新たに就農者を雇用する場合の研修費用や人材育成に係る経費を助成します。
・新規雇用に伴う人材育成費助成
補助金(年額/一人当たり)
初年度:60万円/2年目:40万円/3年目:20万円
都内で新たに農地の貸借等を行うことにより、農業経営を開始する法人等に対し、施設整備に要する費用を助成します。
・施設整備に要する経費助成
補助率:80%・上限額8億円
東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の誘客促進と観光消費の拡大に向け、自然や文化などの地域資源を生かした体験型コンテンツの開発等を支援しています。
このたび、「多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金」の募集を開始しました。
都は、使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で住宅用太陽光パネルのリサイクルを行う排出事業者に対し、リサイクルに要する費用の一部を補助する「使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業」(以下「本事業」という。)を令和5年度から開始します。
幅員4メートル以上の道路に面する、区が危険と判断したブロック塀等の撤去費の一部と、その後の軽量フェンス等の新設に要する費用の一部について、所有者または管理者を対象に助成します。
申請にあたっては、事前に市街地整備課へご相談ください。
東京都と(公財)東京都中小企業振興公社は、東京ならではの多様な「地域資源」を活用した新製品・新サービス開発、または東京の都市課題を解決するための新製品・新サービス開発に取り組む中小企業者等を支援する「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」を実施しています。
本事業では、支援対象となる事業に要する経費の助成だけでなく、申請前から事業完了後までのハンズオン支援を行います。
杉並区では、介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域の中で生活を続けていくことができるように、杉並区総合計画や実行計画、高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画を策定し、施設整備に係る費用に対して補助し運営事業者等を支援することで、区有地等を活用した介護サービスを整備しています。
・上限額:43,000千円 +加算額あり
東京都では従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に奨励金を支給します。
・上限額10万円~40万円
■事前エントリー受付期間
事前エントリー受付期間 |
予定数 | |
---|---|---|
第1回 | 令和6年4月25日(木)~5月8日(水) | 100社 |
第2回 | 令和6年5月30日(木)~6月7日(金) | 130社 |
第3回 | 令和6年8月20日(火)~8月28日(水) | 70社 |
東京都では環境負荷のより少ないバイオ燃料を活用した車両・船舶等での商用化・実装化に向けた事業を広く公募し、バイオ燃料開発事業者等の取組に係る経費の一部を助成することにより、東京の脱炭素化を推進するとともに、バイオ燃料関連産業の活性化への寄与を目指していきます。
・バイオ燃料 :助成対象経費の4/5
・混合バイオ燃料:助成対象経費の2/3
助成限度額(採択件数)
・バイオ燃料 :8,000万円(1件)
・混合バイオ燃料:6,000万円(2件)
東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者がSDGsや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施