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(公財)東京しごと財団では、通勤時間の削減、家庭と仕事の両立に寄与する職住近接等による働き方を推進しています。そのため今年度より、施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する（※１）共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助します。
（※１）当該事業は交付決定前の段階で、計画段階の事業（工事契約・着工前）である必要があります。
職住近接のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内でサテライトオフィスを新たに設置して運営する区市町村等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行う制度です。
補助率、補助限度額：
| 補助率 | 補助限度額 | |
| 整備・改修費 | 1/2 | 100万円 |
＜申請書類の提出期間＞
【第１期募集】令和５年４月25日（火）～令和５年 ７月31日（月）
【第２期募集】令和５年８月14日（月）～令和５年10月31日（火）
【第３期募集】令和５年11月13日（月）～令和６年1月19日（金）
職住近接のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内でサテライトオフィスを新たに設置して運営する区市町村等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行う制度です。
優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成する制度です。
※知的財産活用製品化支援事業による支援を受けている中小企業者の方が対象です。
公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成する制度です。
※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成する制度です。
※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。
中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートする制度です。
助成限度額：500万円/3年
本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。
| 回 | 申請エントリー・電子申請受付期間 | 交付決定 | 助成対象期間 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 令和7年 5月14日(水)9:00～5月20日(火)17:00 |
令和7年7月下旬 | 令和7年8月1日～11月30日 |
| 第2回 | 令和7年 9月10日(水)9:00～9月17日(水)17:00 |
令和7年11月下旬 | 令和7年12月1日～令和8年3月31日 |
| 第3回 | 令和8年 1月7日(水)9:00～1月14日(水)17:00 |
令和8年3月下旬 | 令和8年4月1日～7月31日 |
※発注・契約・実施（購入）・支払（決済）を助成対象期間内に行う必要があります。
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。
都内商店街で開業、事業多角化及び事業承継を希望する中小企業者等の支援を通じ、空き店舗の減少や商店街会員の増加を図り、商店街活性化を促進する「商店街起業・承継支援事業」を実施しています。
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内商店街で開業を希望する若手・女性の支援を通じ、商店街の後継者となる新たな担い手の発掘を図り、商店街活性化を促進する「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を実施しています。
