東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/12/16~2022/01/07
東京都:一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業/2次申請
上限金額・助成額
150万円

2021/12/20追記:2021 年 12 月 16 日(木)10 時より、2次申請の事前エントリーが開始されました。
・2次申請事前エントリー:令和 3 年 12 月 16 日(木)10 時~令和 4 年 1 月 7 日(金)17 時
エントリーされた方のなかから先着順で、予算の範囲内で申請可能な方のみ申請いただけます。
事前エントリー者のなかから申請可能な方に対し、申請受付期間等案内されます。

・1次申請事前エントリー:令和3年10月20日14時~11月5日17時
・1次申請受付期間:令和3年10月21日~11月19日
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一時支援金等を受給した、都内中小企業を対象に販売促進に関する経費の一部を助成します。

※一時支援金等とは、経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」又は、経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」又は、東京都実施の「東京都中小企業等月次支援給付金」をいいます。

小売業
全業種
ほか
公募期間:2021/01/04~2021/12/31
東京都:中小企業等による感染症対策助成事業<単独申請コース>
上限金額・助成額
200万円

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。

また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

助成額:1店舗(事業所)につき、
・備品購入費のみ : 50万円
・内装・設備工事費を含む場合 : 100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 : 200万円

全業種
ほか
公募期間:2021/01/04~2021/12/31
東京都:中小企業等による感染症対策助成事業<グループ申請コース>
上限金額・助成額
30万円

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。

また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

全業種
ほか
公募期間:2021/03/22~2021/12/31
東京都:中小企業等による感染症対策助成事業<飲食団体申請コース>
上限金額・助成額
0万円

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。

また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

助成額:店舗数×10万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/13~2021/12/31
東京都:中小企業等による感染症対策助成事業<コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース>
上限金額・助成額
3万円

東京都による研修を修了したコロナ対策リーダー(以下、「コロナ対策リーダー」という。)を配置している店舗において事業者が取り組む新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品の一部の購入費用を助成するものです。

助成額:1店舗当たり3万円(都内店舗に限ります)

全業種
ほか
公募期間:2024/10/23~2024/11/06
東京都:第8回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
上限金額・助成額
10000万円

変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成するものです。

助成率、助成額:

事業区分 要件 助成額
ゼロエミ要件【注2】 賃上げ要件【注3】 助成率
1 競争力強化  
中小企業者
- - 2分の1以内 100万~1億円【注1】
  3分の2以内
4分の3以内
  4分の3以内
 
小規模企業者
- - 3分の2以内
  3分の2以内
4分の3以内
  4分の3以内
2 DX推進
3 イノベーション
4 後継者チャレンジ
- - 3分の2以内
  4分の3以内
  4分の3以内

注1】区分1の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
要件
【注2】ゼロエミッション要件 省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
【注3】賃上げ要件 一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
賃上げ要件は、賃金引上げ計画【注4】を策定し、実施した場合に適用されます。
【注4】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画

◆令和3年度採択実績:採択者数(件)106/564 採択率18.8%

全業種
ほか
公募期間:2024/10/11~2024/12/06
東京都:令和6年度第2回 事業承継支援助成金
上限金額・助成額
200万円

事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。

助成対象事業は、A~Dの4タイプからひとつのタイプを選択してください。

申請
エントリー
期間
令和6年10月11日(金)から12月6日(金)17:00まで
※期間内に申請前相談や現地診断を行っていない場合は、申請書類を提出することはできません。
申請書の提出前に概要や注意点の説明、申請書の記載事項についてのご相談等、個別相談を行います。
申請書類の
提出期間
令和6年10月11日(金)から12月20日(金)17:00まで


全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:若者正社員チャレンジ事業
上限金額・助成額
0万円

東京しごとセンターでは、若者正社員チャレンジ事業に参加する「若年求職者」と実習生を受入れる「参加企業」を募集しています。
要件を満たした参加者には「キャリア習得奨励金」を、要件を満たした参加企業には「受入準備金」と「採用奨励金」を支給します。

■参加企業(実習受入れ企業)の募集
本事業にご協力いただける「実習受入れ企業」を募集します。
「若者を正社員として採用したい」、「実習受入れを通して若者の受入体制を構築したい」などのニーズをお持ちの企業の皆様の参加をお待ちしております。

  • 要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給します。
  • 実習終了後には、実習参加者の希望によりハローワーク飯田橋U-35を通して選考を行うことが可能です。
  • ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給されます。なお、申込み時において、ユースエール認定企業(※注)の場合は、1人あたり300,000円の採用奨励金を支給します。(※注)ユースエール認定企業の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html(詳しい支給要件等は下記受託事業者にお問い合わせください)
  • 助成金は常時雇用する労働者の数が300人以下の実習先企業が対象です

支給額:
・要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給。
・ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給。
・申込み時において、ユースエール認定企業の場合は、1人あたり300,000円の採用奨励金を支給

 

全業種
ほか
公募期間:2022/09/22~2023/02/28
東京都:令和4年度 占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業
上限金額・助成額
10万円

道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使う、イスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

飲食業
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/10/31
東京都:正規雇用等転換安定化支援事業(東京都正規雇用等転換安定化支援助成金)
上限金額・助成額
60万円

非正規雇用(パート・契約社員・派遣労働者)から正規雇用に転換した従業員が安心して働き続けられるように、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給する制度です。

令和6年度の第1回申請は、令和6年5月1日から申請受付を開始します

全業種
ほか
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