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浸水被害の軽減を図るために、住宅・店舗・事務所等の出入口に防水板を設置する方に対し、設置費用の一部を助成します。
＜助成内容＞
法人
助成割合 工事費の2分の1・限度額 上限100万円
（※申請日より1年以上前から品川区内に登記していない法人は50万円）
環境配慮型経営、国際競争力向上や、新分野進出等に積極的かつ自主的に取り組む大田区中小企業に対する支援を目的として、各種許認可等を取得した場合に、その経費の一部を助成します。
＜助成金10万円＞
エコアクション21 、エコステージ 、プライバシ―マーク 、医療機器製造業登録（更新を含む）、医療機器製造販売業許可（更新を含む）、医療機器修理業許可（更新、区分追加・変更を含む）
＜助成金50万円＞
ISO9001 、ISO14001、ISO27001
＜助成金100万円＞
JISQ9100、NADCAP
＜助成金75万円＞
（新、改良、後発）医療機器製造販売承認、指定管理医療機器製造販売認証、ISO13485
※助成の対象となる費用の1/2の額、または助成金上限額のどちらか少ない金額を助成します。
世田谷区内の中小企業者が国内で開催される展示会等に出展する際の経費の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1又は10万円のいずれか低い額（千円未満切捨て）
・補助件数15件程度（予定）
※補助対象事業開催前の申請が必要対象です(イベント開始後の申し込みは不可)
※年度末（3月末）や4月初旬に行われる場合は、担当課へお問い合わせください。
区内中小企業者が自らの製品を広く区内外へPRし、その販路開拓や企業間連携の実現を図るため、区内中小企業者がビジネスフェアへ出展するにあたって必要となる経費の一部を補助します。
公衆浴場経営者の方を対象に、中野区内の公衆浴場の設備改善に必要な資金の一部を助成します。これにより、区内公衆浴場経営の安定を図り、区民の公衆浴場の利用機会の確保と公衆衛生の向上および増進に寄与することを目的としています。
設備の改善に要した総経費（当該設備の改善等について既に他の地方公共団体から助成を受けている場合は、その助成額を控除した後の経費）の3分の2以内
助成限度額： 1浴場あたり200万円以内
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金（雇用調整助成金等）を受けようとする北区内事業者等が、支給申請の代行事務を社会保険労務士に依頼する場合の費用の一部について、区が助成することにより、区内事業者の事業活動や雇用の継続を支援します。
・補助対象経費の全額で上限10万円
※雇用調整助成金等の支給申請が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を
対象経費とします。
※年度内の申請は一度限りとなります。
江東区内で創業する方が区内で新たに事務所等を借り上げる場合に、その賃料の一部を補助します。
補助期間：補助開始月から起算して最大24か月
補助開始月：交付決定日の属する月又は創業日の属する月のいずれか遅い月
・補助月額：
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補助月数 |
上限額と補助率 |
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補助開始月～12か月目 |
製造業 |
月額賃料の1/2以内、上限10万円 |
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製造業以外 |
月額賃料の1/4以内、上限5万円 |
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13か月目～24か月目 |
製造業 |
月額賃料の1/2以内、上限5万円 |
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製造業以外 |
月額賃料の1/4以内、上限3万円 |
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■補助件数
製造業：1件
製造業以外：12件
経営基盤の強化を図るため、ISO14001などの環境認証等を取得する企業が増えています。
新たに取得する区内中小企業に対し、取得経費の一部を区が補助します。
※新規取得のみ対象、更新は対象外となります。
※認証取得日の翌日から起算して6か月以内に申請
補助対象経費の2分の1以内で、次の金額を上限とします。（千円未満の端数切捨）
※新規取得のみ対象、更新は対象外となります。
※認証取得日の翌日から起算して6か月以内に申請してください。
江東区内産業の優秀な製品または技術を広く市場に紹介するための展示会等に出展する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。
江東区内外（オンライン、国外を含む）で開催される展示会や見本市等に出展する際の経費が補助の対象となります。
・補助対象経費の3分の2以内で上限20万円まで（千円未満切捨）
※また、同一補助対象者に対する補助金交付は、年度内で1回に限ります。
※予定件数に達した時点で受付は終了します。
区内の中小企業や中小企業団体が、PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助します。
なお、次のような場合は補助対象となりませんのでご注意ください。
既存ホームページのリニューアルを行う場合
同一の法人又は個人において、申請対象のホームページの他に、既存のホームページがある又は過去にホームページがあった場合
（例えば、同一法人において新たな事業の立ち上げに伴い、当該事業に関するホームページを開設する場合など）
ただし、法人の代表者が当該法人の事業とは別に個人事業を立ち上げ、当該個人事業のホームページを開設する場合や、別法人を新たに立ち上げ、当該別法人としてのホームページを開設する場合などには補助対象となります。
開設しようとしているホームページが補助対象となるか、ご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先までお問い合せください。
＜補助率・上限＞
補助対象経費の2分の1以内で上限10万円まで（千円未満切捨）
