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【かんたん解説】東京都の創業補助金|過去の採択率の傾向も解説!

新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的には厳しい情勢が続く昨今。

しかし、ポストコロナ、アフターコロナを見据え、将来に飛躍する企業を夢見て創業(スタートアップ)を真剣に考えていらっしゃる皆さまも多いのではないでしょうか。

欧米諸国と比較して、日本の首都である東京都における開業率が低いといわれている中、「東京都創業助成金」という制度があります。

今回は、東京都での創業を検討していらっしゃる皆さま向けに、「東京都創業助成金」を紹介します。

ぜひ、参考にしてみてください。

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事業再構築補助金

東京都創業助成金とは

東京都創業助成金は、東京都内の産業活力向上などに寄与する『創業者の事業計画』に対して、より効果的な事業実施が可能になるように、創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、従業員人件費等)の一部についての助成される制度です。

出典元:東京都創業助成金募集要領

助成金概要

東京都助成金の内容は下記のとおりです。

助成対象期間

交付決定日(令和4年3月1日予定)から6 か月以上2年が経過する日までの間で事業に必要な期間になります。

出典元:東京都創業助成金募集要領

助成限度額

 上限額300万円、下限額100万円です。

 ただし、TOKYO STARTUP GATEWAY の法人設立時活動資金または東京都中小企業振興公社が実施するシニア創業促進事業の起業支援資金を取得された助成事業者は、相当額が助成限度額から減額されます。

出典元:東京都創業助成金募集要領

助成率

助成対象と認められる経費の3分の2以内です。

助成対象経費に、上記助成率を乗じることで助成金額を算出します。

出典元:東京都創業助成金募集要領

助成対象経費

賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家の指導費、従業員の人件費などが対象です。

出典元:東京都創業助成金募集要領

申請要件

東京都創業助成金は、4要件全てを満たす必要があります。

要件1

下記いずれかに当てはまる方
・都内で創業予定の個人の方
・都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方

出典元:東京都創業助成金募集要領

要件2

指定された18の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方。

一部、下記に抜粋します。

①TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」又は TOKYOO 創業ステーションTAMA「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその証明を受けた方

② 公社(多摩支社)が実施する、「多摩ものづくり創業プログラム」を受講後、同支社実施の
「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその
証明を受けた方

③ 公社が実施する、「事業可能性評価事業」において、当年度、またはその前年度以前の過去
3か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている方

④ 公社が実施する、「進め! 若手商人育成事業」における「商店街開業プログラム(商店街起業促進サポート)」を当年度、または前年度以前の過去3か年度の期間内に受講修了した方

⑤ 東京都・公社が設置した創業支援施設に入居している方、または以前に入居していた方。

などです。

出典元:東京都創業助成金募集要領

要件3

公社が申請書を受理する時点から助成対象期間終了までの期間において、申請を行う事業等が
①~⑫の全てに該当するものであること。
① 中小企業業者に該当すること。
② 事務所所在地が東京都内であること。
③ 代表者以外の主体が実質的な経営に関する指揮、命令、監督等を継続して行っていないこと。 
④ 他の個人事業主、または他の法人の実施事業の承継や譲渡ではないこと。
⑤ 成果や効果が、特定の法人・個人を対象としたものではないこと。
⑥ 助成事業者が、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。
⑦ 事業内容が、都内経済への波及、社会貢献、課題解決につながるものであること。
⑧ 「従業員人件費のみ」を助成対象経費として申請を行う計画ではないこと。
⑨ 助成金の交付がない場合であっても、事業の実施が可能な資金計画であること。
⑩ 一定の期間を経過した後に、助成金が支払われる点を踏まえた資金計画であること。
⑪ 実施体制や実行能力等を有し、助成対象期間内に事業の実施が可能であること。
⑫ 民事再生法などを受けて、助成事業の継続について不確実な状況が存在していないこと。

出典元:東京都創業助成金募集要領

要件4

・納税地が都内であること。
・所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと。

などです。

出典元:東京都創業助成金募集要領

過去の採択率

過去4年の採択結果は、下記のとおりです。

年度 応募者数 採択者数 採択率
平成29年度 863 115 13.3%
平成30年度 600 151 25.2%
令和元年度 808 152 18.8%
令和2年度 1,037 156 15.0%

応募者数は年々増加傾向です。一方、採択者数は約150前後になっています。

採択率も約15~20%で、応募者数の増加に伴い今後も厳しい採択率になるのが予想されます。

出典元:東京都創業NET

採択事例

<医療>

 ・株式会社喜咲

      介護保険及び医療保険等による指定訪問看護事業 

<IT>

 ・株式会社Bets

        動画コンテンツを絡めたデジタルマーケティング支援事業

<飲食業>

 ・株式会社ジウ

        都会の下町、日本橋に流通品では出せないリアルキッチンを!

<イベント系>

 ・株式会社TSUYOMIHO

        スマホを用いてその場でマッチングする新感覚の婚活イベント事業

<不動産>

 ・ おうち不動産株式会社

        WEB集客に特化した手数料最大無料の地域密着型不動産仲介会社

出典元:東京都創業NET

次回の募集について(令和3年度第2回)

次回の募集(令和3年度第2回)は、本年10月1日から開始されます。

なお、締切は令和3年10月12日(火)です。

東京都:令和3年度 創業助成事業/第2回
都内における開業率の向上を目標に掲げ、創業のモデルケースになりうる、創業予定の個人または創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するものです。 東京都および公益財団法人東京都中小...

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、閉塞な雰囲気になる機会が多い状況です。

しかし、このような厳しい環境であるからこそ、積極果敢にチャレンジされる皆さまはとても魅力的です。

ぜひ、今回紹介しました「東京都創業助成金」を活用頂き、日本の将来を支える創業をめざして飛躍してください。

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