東京都江東区：創業支援事務所等賃料補助金

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、次の要件を全て満たす方
・令和8年1月1日～令和8年12月31日の間において初めて創業又は創業予定であること
　※ 創業：事業を営んだことがない個人が、新たに法人を設立して事業を開始し、又は新たに個人事業を開始して開業の届出を行うこと
・法人にあっては本店及び事務所等、個人にあっては事務所等を区内に有すること
・直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと
・許認可等を要する業種である場合は、当該許認可等を受けていること
・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと
・区の経営相談員（中小企業診断士）による経営状況診断及び指導を受けていること

ただし、次に該当する方は、補助の対象とはなりません。
・大企業が実質的な経営の参画を得て事業を営む方
・フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む方
・風俗営業等の事業を営む方
・申請する事業のほかに事業主として事業を営んでいる方
・あらかじめ一定期間のみ予定して行う事業を営む方

■令和8年度の対象について
要件1及び要件2を満たす方（法人）
〇要件1
令和8年1月1日～令和8年12月31日の期間に、初めて創業又は創業予定であること。
※個人事業主の場合は開業届出書の開業日、法人の場合は登記上の会社設立日が当てはまること。
※許認可等を必要とする業種は、開業日（又は法人設立日）と営業許可日を比べていずれか遅い日が当てはまること。

〇要件2
令和9年3月31日までに賃貸借契約又は転貸借契約を締結し、契約期間が開始していること。