東京都江東区：令和5年度 創業支援事務所等賃料補助金

申請者（法人の場合は当該法人）が事業のために継続して使用する一の事務所等であって、次の要件を全て満たすもの
※事務所等：事業の用に供する事務所及び店舗のことをいいます（倉庫のみの物件などは不可）。

申請者が、自ら締結した賃貸借契約又は転貸借契約に基づく使用権を有すること
当該賃貸借契約又は転貸借契約が5年未満の期間を定めてなされた定期借家契約でないこと
1年未満の期間を定めて賃貸されるものでないこと
区内に所在する物件であって、申請者の事業以外の用途（居住など）と兼用しないものであること
賃貸人及び転貸人が、次のいずれにも該当しないこと
(1) 申請者の事業主又はその3親等以内の親族
(2) 申請者（法人）のグループ会社
(3) 申請者（法人）又はそのグループ会社の役員又は従業員
事務所等における事業の実態のない形態又は最低限の事務スペースを除く設備・空間を他の者と共有するものでないこと
（バーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなど）
当該事務所の全部又は一部を申請者以外の者に占有させ、又は当該事務所等及びこれに附属する設備を申請者以外の者と共有するものでないこと
当該事務所等の全部又は一部を申請者以外の者に転貸して収益を得る事業（レンタルスペースなど）の用に供されるものでないこと