創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

中心市街地への新規出店又は店舗の移転にかかる費用を補助することで、中心市街地の空き店舗解消と賑わいを図ることを目的に「弘前市空き店舗対策事業費補助金」を実施します。

新たな来街動機の創出を目的に、申請された店舗の事業目的等が、健康または子育てに関連する店舗であった場合に補助上限額を上乗せします。

※申請から交付決定までは、３週間程の期間を要します。申請をご検討中の方は、早めにご相談をお願いします。
※交付決定額が予算上限に達した時点で受付を終了しますのでご了承願います。

市では、創業支援の一環として、市内の空き店舗、空き事務所、空き家を活用して事業を開始するかたに、改修等に係る経費の一部を補助します。

　このページに掲載していない要件等もございますので、申請をご検討のかたは交付要綱をご確認のうえ、改修工事を行う前に申請が必要となります。補助金交付決定通知前に着手した場合は対象となりませんので、ご注意ください。

■補助率
対象経費の2分の1（1,000円未満は切り捨て）
※商店街地区に限り３分の２

■上限額
1. 令和５年10月１日以降に本市に転入した個人または本市に本店を移転した法人
営業に係る床面積：200平方メートル以上
上限額：300万円

2. 現在市外に住所を有している個人又は本店を有している法人で、実績報告書の提出期限までに本市に転入または本店を移転する予定のもの
（注釈）営業開始の日から2年以上、本市に住所を有することが見込まれること
営業に係る床面積：200平方メートル未満
上限額：150万円

3. その他
面積にかかわらず
上限額：50万円

岩見沢市中心市街地活性化協議会では、みなさんと一緒にまちなかを元気にするため、みなさんが自ら実施する事業を募集し、審査を経て事業費補助の応援をしております。事業をご検討の方は、所定の様式により申請書を事務局までご提出ください。
・施設整備事業のうち、１年以上空地となっている敷地で実施するもの
　補助対象経費の５.６％以内 ※建設業者は市内業者とする
・施設整備事業のうち、上記以外の敷地で実施するもの
　補助対象経費の４.２％以内
・施設整備事業のうち、共同住宅において、障がい者・高齢者に配慮した設備を備えるもの
１年以上空地となっている敷地で実施するものにあっては、補助対象経費の７.０％以内、それ以外の敷地で実施するものにあっては、補助対象経費の５.６％以内
・活性化事業 
補助対象経費の１／２以内