長崎県:雇用機会拡充事業(創業・事業拡大支援制度)

上限金額・助成額1200万円
経費補助率 75%

長崎県では、国の支援制度の一つである「雇用機会拡充事業」を活用し、「しま」をフィールドにした「創業・事業拡大」を応援しており、国境離島地域(対馬・壱岐島・五島列島)において、新たな雇用を生む創業又は事業拡大を行う民間事業者に対して、設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長5年間補助しています。

令和6年度第1回の公募状況について、以下のページで公開されています。
令和6年度第2回の公募状況についても、決まり次第掲載いたします。
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kenseijoho/kennokeikaku-project/kokkyoritou/koyoukikaikakujyu/

設備費※
改修費※
広告宣伝費(人材確保にかかる経費を含む)
店舗等借入費
人件費
研究開発費
島外からの事業所移転費
従業員の教育訓練費
感染防止対策費
※設備費・改修費にかかる減価償却費も対象


長崎県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下の実施要件を満たす必要があります。

雇用創出効果が見込まれる創業又は事業拡大であること。
本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる可能性が極めて高い事業性を有するものであること。
創業又は事業拡大に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。
また、雇用機会拡充事業の事業採択にあたり、審査会の審査を受ける必要があります。主な審査の基準については、以下のとおりです。

島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業であること。
離島地域であることによって生じている島内の生活や産業にとって不可欠な商品又はサービスの提供を受けることに関する条件不利性を改善する事業であること等

2023/06/06
2024/01/09
・雇用創出効果が見込まれる創業又は事業拡大であること。
・本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる可能性が極めて高い事業性を有するものであること。
・創業又は事業拡大に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。

事業計画書等を作成し、各市町へ申請して事業性などの審査を受ける必要があります。
申請手続きの詳細や事前相談等については、各市町の相談窓口にご相談ください。

地域づくり推進課 郵便番号 850-8570  長崎市尾上町3番1号 電話番号 095-895-2241 ファックス番号 095-895-2559

長崎県では、国の支援制度の一つである「雇用機会拡充事業」を活用し、「しま」をフィールドにした「創業・事業拡大」を応援しており、国境離島地域(対馬・壱岐島・五島列島)において、新たな雇用を生む創業又は事業拡大を行う民間事業者に対して、設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長5年間補助しています。

令和6年度第1回の公募状況について、以下のページで公開されています。
令和6年度第2回の公募状況についても、決まり次第掲載いたします。
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kenseijoho/kennokeikaku-project/kokkyoritou/koyoukikaikakujyu/

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