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公益財団法人かがわ産業支援財団では、「新かがわ中小企業応援ファンド」等を活用して、県内の中小企業者等が行う研究開発や販路開拓に対する支援を行っています。
区が認定した商工関係団体に所属する中小企業者が販路拡大のために自社の製品、技術またはサービス等を展示会（オンライン開催を含む）に出展する事業にかかる経費の一部を補助します。
当事業は、中小企業者・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な取組みに対して支援を行う事業です。
1件当たりの補助金額は３０万円を上限(下限額は１０万円)とし、補助対象経費総額の２／３を助成します。
コロナ禍における「原油価格・物価高騰」の影響を乗り越えるために、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（第８回公募から第１１回公募まで）の採択を受けた小規模事業者が行う販路開拓等の取組の経費の一部を県が上乗せ補助するものです。
◆補助上限額
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通常枠 |
特別枠 |
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成長分配強化枠 |
新陳代謝枠 |
インボイス枠 |
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賃金引上げ枠 |
卒業枠 |
後継者支援枠 |
創業枠 | ||
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62,500円 |
250,000円 |
250,000円 |
125,000円 |
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出典：県内小規模事業者の販路開拓の取り組みを応援！～国の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の事業者負担を軽減します～
※補助上限額は、国補助金の採択を受けた枠により異なります。上の表によりご確認ください。
◆補助率：国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
◆申請受付
第８回受付締切：２０２２年６月３日（金）
第９回受付締切：２０２２年９月２０日（火）
第１０回受付締切：２０２２年１２月９日（金）
第１１回受付締切：２０２３年２月下旬
岐阜市内に事業所等を有する商店街・同業者組合等の商工団体や中小企業者が共同で実施する、ポストコロナを見据えた販売促進・消費意欲の喚起を目的とした新たな催物に要する経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じている商工団体や中小企業者を支援し、地域産業の振興に寄与することを目的としています。
（1） 商工団体
○ 補助条件 市内に事業所等を有する中小企業者5者以上が参加するもの（参加事業者もすべて市内に事業所等を有する中小企業者であること）
○ 補助額 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額
○ 上限額 50万円
（2） 中小企業者
○ 補助条件 補助対象者と市内に事業所等を有する他の1者以上の中小企業者と共同で行うもの（参加事業者もすべて市内に事業所等を有する中小企業者であること）
○ 補助額 次に掲げる額のうち、いずれか少ない額
ア 補助対象経費に3分の2を乗じた額
イ 10万円に市内に事業所等を有する補助対象事業を実施した中小企業者数を乗じた額
○ 上限額 30万円
東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。
このたび、地域が主体となり、公園や街路樹等において新たに取り組む「秋の紅葉を活用したライトアップ」に係る経費の一部を支援する「秋のライトアップモデル事業費助成金」の募集を開始します。
広島県では国の小規模事業者持続化補助金（一般型第４回まで／コロナ特別対応型第５回まで）の採択者で実績報告（国へ提出）が完了し，国から「確定通知書」を受領した方は，県の上乗せ補助を交付します。
・ 国の持続化補助金（一般型）の場合
国補助率 2/3 （上限額 50万円）→ 県上乗せ補助率 1/12 （上限額 62,500円）
・ 国の持続化補助金（コロナ特別対応型・A類）の場合
国補助率 2/3 （上限額 100万円）→ 県上乗せ補助率 1/12 （上限額 125,000円）
・ 国の持続化補助金（コロナ特別対応型・B類又はC類）の場合
国補助率 3/4 （上限額 100万円）→ 県上乗せ補助率 1/12 （上限額 111,000円）
◆申請期限：広島商工会議所 2022/12/28、広島県 2023/01/31
※広島県からの委託を受けているため、商工会議所の締め切りは早期設定されています。
・広島商工会議所のホームページもご参照ください
https://www.hiroshimacci.or.jp/training/jizokukahojyokin_r1r2hosei
東京都及び（公財）東京観光財団では、多摩・島しょ地域における持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進を目指しています。
このたび、多摩・島しょ地域において、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、環境に配慮したコンテンツ開発等を支援する「環境配慮型旅行推進事業助成金」の第2回募集を開始しますので、お知らせします。
支援予定件数：10件程度
公益財団法人大田区産業振興協会では、登記から６カ月以上５年以内のスタートアップ企業が試作・開発の依頼・発注を大田区内に立地する中小企業に対して行う場合に助成金を交付します。本助成事業を通じて、スタートアップ企業が有する付加価値の高い案件を大田区内に呼び込むとともに、大田区企業の受注増加・販路拡大及び技術力の向上を図ります。また、スタートアップ企業が直面する試作上の困難性を大田区内で解決し、「産業のまち大田」としての優位性を発信します。最適な企業のあっせんから助成金交付まで、一気通貫で伴走支援いたします。ものづくりの際に生じる案件の定義や図面の作成、具体的な金属・樹脂加工など、ぜひ当協会へご相談ください。。
熊本県熊本市では小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした組合若しくは任意団体等が実施する物産展等への出展事業に対し必要な経費の一部を補助することで、本市物産の振興を図り、もって新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本市経済の活性化に資することを目的としています。
補助率 1／2以内・上限額 30万円
