鳥取市では自社の魅力及び人材採用について動画で宣伝しようとする事業者に対し、動画作成に係る経費の一部を助成することにより、市内企業の広報を推進させるとともに、市内企業の人材確保と大学生等の市内就職を促進することを目的として交付します。
・助成対象経費の4分の3（千円未満切り捨て）※上限10万円
(1)動画の作成を外部委託する場合
ア 委託料（シナリオライター費、取材・撮影費等）
⑵ 動画の作成を自社で行う場合ア 撮影機材等に係るレンタル料イ 動画編集等ソフトウェア購入費用ウ 撮影及び動画データの保存に必要な消耗品及び資材の購入費用エ 著作権料（動画に効果音又はＢＧＭを加える場合など。ただし、補助事業終了後も継続して利用できるものに限る。）オ 謝金又は委託料（動画にナレーションや字幕を加える場合や、企業紹介を行うレポーター等を外部の企業又は個人に依頼する場合）
下記の助成対象動画、いずれも満たすものを作成すること
人材採用を目的とするものであること
短時間で視聴できるような構成となるもの
自社ホームページや動画サイト等、インターネット上に掲載するものであること
公序良俗に反するもの又は営業・政治・宗教を目的としたものでないこと
2019/04/17
2024/03/31
鳥取市内に本社又は支社が所在する事業者であって、次のいずれも満たす者。
次のいずれかに該当する者であること。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者
社会福祉法人、医療福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（LLP）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。また、暴力団と密接な関わりのある事業者でないこと。
風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項及び第5項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
本助成金の交付申請の日又は交付決定の日において、破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金を滞納していないこと。
市内を主な勤務地とする新規学卒者等の採用予定があること。
過去に本助成金の交付を受けた者でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
経済・雇用戦略課へ申請してください。
〒680-8571 鳥取市幸町71番地 鳥取市役所4階48番 経済観光部 経済・雇用戦略課 E-mail : keizai@city.tottori.lg.jp 電話番号：0857-30-8284 FAX番号：0857-20-3947
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