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（公財）岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、商標、意匠、実用新案の外国出願にかかる費用の半額を補助しています。このたび、補助金の申請企業の募集を開始しますので、お知らせします。
補助率 補助対象経費の１／２以内
補助額 １企業に対する１会計年度内の上限額：３００万円
案件ごとの上限額：特許１５０万円、実用新案・意匠・商標６０万円、冒認対策商標３０万円
2023/08/02 令和4年度補正「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」の2次公募が開始されました。
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本事業は以下3つの事業で構成されます。各事業の詳細は、特設ページにてご確認ください。（https://infrafs.jp/）
①質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金
②質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金
③現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金
国税庁では日本産酒類の輸出拡大を図ることを目的とし、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の高付加価値化や認知度向上に向けた取組を支援します。
○補助率︓補助対象経費の２分の１ ○補助⾦額︓１，０００万円以内（下限︓２００万円）
○補助事業期間︓交付決定⽇から令和５年１⽉末⽇まで（同⽇までに⽀払が完了していること）
（受付期間）
・受 付 開 始︓令和５年１月１６⽇（月）
・第⼀次締切︓令和５年２月２８⽇（火）
・最 終 締 切︓令和５年４月２８⽇（⾦）
※郵送の場合、締切⽇の１７時必着。
※電子メールの場合、締切⽇の１７時までに受信を確認できたものが有効です。
デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。
◆採択予定件数：8件程度
◆補助金額：1社当り最大4,000万円を目安とします。
◆補助率：
最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。
中小企業者（製造業者）等の経営基盤強化や競争力向上を促進するため、次の支援を行います。
受付は先着順です。ご検討の方はお早めにご相談ください。
鹿児島市の中小企業者等が、販路を拡大するため、海外で開催される展示会等に出展する経費や海外市場調査等を実施する経費、海外現地視察に要する経費の一部を予算の範囲内で助成します。
大分市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）が、商品（観光業、情報通信業、コンサルタント業が提供するサービス商品を含む）を海外へ輸出拡大しようとする際の、日本国外およびオンライン上で行われる商談会・展示会等への参加や越境ECサイトへの出店等に要する経費の一部を補助しています。
海外展開相談・海外市場調査、海外向け情報発信ツール整備、海外商談会等出展、海外渡航費、通訳・翻訳、越境EC（海外向けインターネットショッピングモール等）出店、海外向けパッケージ等デザイン作成、国際製品規格・認証等取得、海外知的財産申請、海外知的財産申請
補助率：４分の１～２分の１
上限額：２０万円～８０万円
※申請にあたってまずは創業経営支援課にお問い合わせください。
公益財団法人かごしま産業支援センターは、鹿児島県内の中小企業者等の戦略的な特許出願等を促進するため特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を助成します。
・補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）
◎特許出願: 150万円
◎実用新案・意匠・商標出願: 60万円
◎冒認対策商標出願: 30万円
※１中小企業者あたり年度内上限額300万円以内（複数案件の場合）
※本事業では、審査上の加点措置として、下記の２つの加点項目を設けられています。 （１）賃上げ実施企業について
（２）ワーク・ライフ・バランスを推進する企業について
食品の輸出に際し，輸出先国が食品衛生等の観点から設定した規制やニーズに対応するために必要な輸出向けＨＡＣＣＰ等への適合化に取り組むための経費の一部を補助します。
補助対象経費の２分の１以内の額とし，最大５０万円を限度とします。
なお，同一の補助事業について複数年度にわたり申請する場合は，各年度の補助金額の合計が５０万円までとなります。
※補助金の申請・交付は，同一年度中に１補助事業者当たり，１回限りとします。
２０２３年度の受付期間は，令和５年４月３日～令和６年２月２９日までです。
函館市内製造業者等が，海外への販路拡大を目的として，海外で開催される展示商談会の参加に要する経費の一部を支援します。
（１）旅費以外の対象経費
旅費以外の対象となる経費の１／２以内の額とし，最大５０万円（出展対象が食品の場合は３０万円）を限度とします。
※当該年度で１回限りの補助金の交付となります。
※同一の展示商談会への出展に対しては，最大３回まで補助金活用することができますが，２回目以降の出展にあたっては，交付する補助金の額の上限を２分の１にします。（最大２５万円，出展対象が食品の場合は１５万円）
※予算の範囲内での補助金交付となります。
（２）渡航者１名分の旅費
次の要件をすべて満たす場合，経費の１／２以内の額を最大１０万円まで補助します。
・函館市が海外有望市場として指定するASEAN諸国および北米（アメリカ，カナダ）で開催される展示商談会に出展する場合
・函館市が指定する海外ビジネス人材育成セミナー等を修了した者が出展業務に従事する場合
（指定セミナー修了日から翌年度末までの期間内に開催される展示商談会のための旅費が補助対象となりますが新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し，今年度は令和元年度～令和４年度の指定セミナー修了者の旅費が補助対象となります）
※当該年度で渡航者１名分１回限りの交付となります。
