海外展開に関連する記事

公募期間：2024/03/15~2024/06/01

全国：令和5年度 我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金 （コンテンツ産業の海外展開等支援）（コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援）

上限金額・助成額

5000万円

新たな技術導入等による、コンテンツ製作・流通工程の効率化や強化に資するシステムの開発・実証及び業界内の普及促進に繋がる取組を支援します。補助金額上限１社につき 5,000 万円（補助金額：補助対象経費✕補助率 〔2分の1〕）
※あくまで上限であり、少額の案件についても同様に支援対象となります。
①既に開発されたシステムを、コンテンツ業界に導入促進を目的とする事業では、１社につき500 万円が上限となります。
②システムの開発・実証および導入のすべてを行う事業では、導入に係る費用は 500 万円が上限となります。
補助率適用される補助率は、補助対象経費の2分の1です。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

京都府京田辺市：中小企業成長支援事業補助金

上限金額・助成額

40万円

京田辺市では、市内中小企業者のみなさんが経営基盤・競争力の強化を目的に、積極的にチャレンジする以下の事業に対し経費の一部を助成します。

全業種

ほか

公募期間：2025/11/21~2025/12/05

全国：令和6年度補正 クリエイター・事業者支援事業費補助金（クリエイター・事業者海外展開促進）国内映像企画開発を行う事業（プリプロダクション支援）

上限金額・助成額

2000万円

高品質なコンテンツ（映像、ゲーム等）の本制作に向け、多様な資金調達やパートナー獲得、クオリティの高い企画・脚本等の開発、契約交渉・資金調達における権利処理を行う取組を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2025/03/27~2025/03/31

全国：令和6年度 我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の 海外展開促進事業費補助金（コンテンツ産業の海外展開等支援）（海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援）

上限金額・助成額

100000万円

海外映像制作者が日本でロケ撮影等を行う事業を積極的に誘致することで、国内人材のさらなる活用を促し、映像産業の一層の発展に繋がる取組を支援します。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/06/08~2025/03/31

宮崎県都城市：「都城の食品」販路開拓支援事業

上限金額・助成額

100万円

都城の企業が海外に向けて販路を拡大するための展示会・商談会への出展経費を一部支援します。都城の地場産物の良さを海外に発信し、世界に都城の魅力を伝える手伝いをします。

オンライン形式での展示会や商談会も、支援の対象です！

製造業

小売業

ほか

公募期間：2024/01/15~2025/03/31

熊本県八代市：八代港農林水産物輸出リーファーコンテナ利用補助金

上限金額・助成額

10万円

八代市では、「フードバレーやつしろ基本戦略構想」のもと、海外への販路開拓に取り組む事業者の皆さまを支援しています。
その一環として、八代港からリーファーコンテナを使用し、農林水産物（加工品を含む）を輸出される場合を対象に、輸送の際に発生する経費（海上運賃等）の一部を補助します。
補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20フィート又は40フィートのコンテナ1個当たりの上限額は10万円とする。

全業種

ほか

公募期間：2024/02/15~2024/03/15

和歌山県：国際交流助成事業

上限金額・助成額

50万円

本事業は、県民の皆様の自主的かつ主体的な国際交流事業に要する経費の一部を補助する制度です。 

全業種

ほか

公募期間：2026/01/26~2026/03/13

全国：令和8年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（輸出先国規制対応支援事業）/2次公募

上限金額・助成額

0万円

農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定）に基づき、輸出の障害の克服に向けた体制整備の効果的な推進を図る必要があります。このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制等の課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：令和8年度 養殖業成長産業化行動計画推進事業（成長産業化推進協議会運営事業）

上限金額・助成額

0万円

近年の我が国養殖業の生産量は減少傾向にあるものの、天然資源の減少等に伴う漁船漁業生産量の減少により、漁業・養殖業生産量全体に占める割合は２割代前半を維持しています。一方、全世界では、天然資源の利用がほぼ満限状態にあり漁船漁業生産量が横ばいとなる中、藻類養殖や内水面養殖の生産量が大幅に増加した結果、平成 25 年以降、漁業・養殖業生産量全体に占める割合が５割を超えるなど、世界的な水産物需要の高まりへの養殖業の果たす役割は極めて重要となっています。
このような状況を踏まえ、国は、令和２年に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、養殖業の振興に本格的に取り組むこととしています。国が策定した総合戦略を効率的かつ効果的に実現していくためには、官民の関係者の合意の下で、生産から販売・輸出に至る課題を整理し、具体的な対策や取組を定めて、関係者一同が計画的に連携して取り組むことが必要です。
そこで、本事業では、①総合戦略の実現に向けて官民一体となって取り組むための生産から販売・輸出に至る関係者が連結する協議会の設置・運営、②協議会による養殖業の成長産業化に向けた調査・分析に対して支援を行います。

全業種

ほか

公募期間：2024/01/18~2024/02/19

全国：技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）

上限金額・助成額

0万円

我が国企業の海外展開の促進等に向け、コスト競争力強化等に必要となる現地拠点人材の育成・獲得や我が国中小企業等の開発途上国における製造拠点、販売拠点等の確立及び経営の強化に必要となる幹部人材の育成・獲得が重要です。
このため、民間の技術力や専門能力、製造現場等を活用した日本における研修や講義及び開発途上国の製造現場等を活用した専門家による指導、開発途上国の高等教育機関等における寄附講座の開設を通じた現地人材の育成・獲得を支援します。

全業種

ほか