設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

地産地消の実践者や有識者からなる有識者委員会（仮称）を設置し、消費者が地産地消に取り組む意義、社会と環境に与える好影響を整理するとともに、その内容をWebサイト、SNS等を通じて情報発信し、消費者による地産地消に対する理解醸成と地産地消に向けた行動変容を図る取組を支援します。

・9,000千円を上限として、１事業実施主体を公募する。

各都道府県において農山漁村発イノベーションに取り組む事業者等の経営改善や付加価値の向上の取組を支援する農山漁村発イノベーション都道府県サポートセンター及び関係機関等を全国的な視点からサポートするため、中央プランナー（農山漁村発イノベーションの取組に関する専門的な知識経験を有する民間の専門家から選定する。）やエグゼクティブプランナー（農山漁村発イノベーションの取組に関する専門的な知識経験が特に豊富で高度な指導能力を有する民間の専門家から選定する。）を登録・配置した農山漁村発イノベーション中央サポートセンターを設置・運営する取組を支援します。
・100,000千円を上限として、１事業実施主体を公募する。

農山漁村において起業者と地域関係者、起業支援者等の間での交流を促すWebプラットフォームの運用、地域資源を活用した新たな事業を顕彰するためのイベントの開催や農山漁村における起業促進及び地域課題解決を目的としたイベントの開催並びに情報発信等を実施することにより、農山漁村で新たな事業を起こしやすい環境を創出する取組を支援します。
・25,800千円を上限として、１事業実施主体を公募する。

農泊に取り組む地域への旅行者の満足度や需要を総合的に把握するとともに、既存データ等を組み合わせ「農泊」の政策効果を分析する取組のほかに、農泊地域間での情報交換や関連事業者との連携の機運を高める場として、有識者等を交えた研究会を実施することを目的とします。
・2,500万円を上限として、1事業実施主体を公募する。

農泊に取り組む地域の持続的発展に向けて、研修や専門家派遣等により先進的な取り組みに向けた農泊地域の育成や農泊地域全体の底上げを図ることを目的とします。
・6,000万円を上限として、１事業実施主体を公募する。