① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。

※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。

参考：第2回時点要件（該当箇所のみ記載）

①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること

全業種

ほか

公募期間：2021/07/30~2021/09/21

全国：事業再構築補助金＜緊急事態宣言特別枠＞第3回公募

上限金額・助成額

1500万円

【第2回 → 第3回変更点】

・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。

※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。

参考：第2回時点要件（該当箇所のみ記載）

全業種

ほか

公募期間：2024/05/08~2024/09/10

東京都：ドローンを活用したツアー造成等支援補助金

上限金額・助成額

500万円

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。

採択件数：１０件（予定）

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2022/06/15~2025/03/31

全国：小規模事業者持続化補助金

上限金額・助成額

250万円

※本事業は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、申請期間の最終日を2025/03/31と設定しています。各公募回の正確な締切日については、以下本文または公募要領にてご確認ください。

令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

○商工会地区分
URL：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
○商工会議所地区分
URL：https://s23.jizokukahojokin.info/noto/

2024年8月19日

5次申請受付分の公募要領（暫定版）を公開しました。
申請受付開始日までに改訂版を公開予定です。
申請様式は、公募開始と共に公開予定です。
○商工会地区分
URL：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
○商工会議所地区分
URL：https://s23.jizokukahojokin.info/noto/
公募開始：令和６年８月１９日（月）
５次申請受付開始：令和６年９月９日（月）
５次受付締切：令和６年１０月７日（月）［郵送：締切日当日消印有効］

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小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

申請類型		補助上限額	補助率
通常枠		50万円	2/3 （※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4）
特別枠	賃金引上げ枠	200万円
	卒業枠	200万円
	後継者支援枠	200万円
	創業枠	200万円

出典：小規模事業者持続化補助金公募要領

◆採択状況
16回受付締切分
公募期間：令和6年5月8日～令和6年5月27日
申請：7,371件、採択：2,741件、採択率：約37.2%

◆申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第15回受付締切分
公募要領公開：2024年1月16日（火）
申請受付開始：2024年2月9日（金）
申請受付締切：2024年3月14日（木）
※予定は変更する場合があります。事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2024年3月7日（木）
https://s23.jizokukahojokin.info/

◆商工会議所地区公募ページ
https://s23.jizokukahojokin.info/

◆商工会地区公募ページ
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

全業種

ほか

公募期間：2023/04/11~2024/03/31

全国：高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金

上限金額・助成額

150万円

高知県内のシェアオフィスを、１～２年間サテライトオフィスとして利用したり、短期間のテレワーク・ワーケーションで利用できる支援制度です。

新型コロナウイルス感染症を契機として生まれた新しい企業及び人の流れを本県に呼び込み、かつ、受け入れることのできる施設である県内シェアオフィスについて、本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の拡大を図り、県経済の活性化につなげるため、県内のシェアオフィスを利用する県外に所在する事業者及び個人に対して補助金を交付します。

支援方法には、以下の3パターンを設定しています。

公募期間：2021/06/07~2022/03/15

全国：ESGリース促進事業補助金制度

上限金額・助成額

0万円

地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ脱炭素機器の普及を促進するため、脱炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/07/15

全国：令和4年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業/2次募集

上限金額・助成額

0万円

＜若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会＞

産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み(若手経営者チーム)、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組みに対し、助成金を交付します。

＜プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行＞

個々の水産加工業者だけでは解決困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携して(プラン協議会)、事業の協業化等を行う事で生産性を向上させる取組(産地水産加工業イノベーションプラン)を作成・実行する取組みに対し、助成金を交付します。

漁業

ほか

公募期間：2021/05/27~2021/07/13

全国：2021年度『課題解決型福祉用具実用化開発支援事業』

上限金額・助成額

2000万円

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（以下、「福祉用具法」という。）に基づき、（研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）において、福祉用具の製品開発を担う企業とユーザー評価を担う機関・個人（福祉施設・介護施設）とが連携し、アクセシビリティ（利用しやすさ）に配慮した製品等の開発・実用化を支援します。

また、実用化開発の課題選定に用いるため、ユーザーニーズを踏まえた情報収集を行うとともに、福祉用具によって、解決されることやその役割・魅力についての普及活動を行います。