全国：令和4年度 産地水産加工業イノベーションプラン支援事業/2次募集

2021年7月14日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

＜若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会＞

産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み(若手経営者チーム)、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組みに対し、助成金を交付します。

＜プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行＞

個々の水産加工業者だけでは解決困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携して(プラン協議会)、事業の協業化等を行う事で生産性を向上させる取組(産地水産加工業イノベーションプラン)を作成・実行する取組みに対し、助成金を交付します。

＜若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会＞

以下のうち、産地水産加工業活性化推進検討会に必要と認められる範囲の経費を助成対象とし、助成金を交付します。
(助成率1/2以内)
　・賃金
　・謝金
　・旅費
　・その他水産庁長官が必要と認めた経費

＜プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行＞
1. プラン協議会の運営
　以下のうち、プラン協議会の運営事務費として認められる範囲の経費について、定額の助成金を交付します。
・賃金
・謝金
・旅費
・備品費
・消耗品費
・その他水産庁長官が必要と認めた経費

2. 産地水産加工業イノベーションプラン実行のための取組
　以下のうち、産地水産加工業イノベーションプランを実行するために必要と認められる経費について、助成金を交付します(助成率1/2以内)。
・市場調査・商談等旅費
・コンサルティング等による委託費
・商談会等出店経費
・新商品成分分析費
・冷凍・冷蔵施設等の施設借料
・共同在庫管理等のための電子システムの賃借料
・産地情報発信のためのWebサイト構築費
・省力化、新商品開発のための機器の賃借料
・パッケージデザイン費・包装資材費
・役務費
・消耗品費
・その他水産庁長官が必要と認めた経費

公益財団法人 水産物安定供給推進機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産地水産加工業
2022/04/01
2022/07/15
＜若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会＞

次のａからｃのすべてを満たす必要があります。
a. 水産加工業者の若手経営者が4者以上参加すること
　(参加する水産加工業者の100%同一の資本に属する子会社、関係会社及び同一の水産加工業者からの参加は1社と計上する)
b. 参加する若手経営者は、原則50歳以下であること
c. 主たる事務所を所有する代表者を定めること

＜プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行＞

次のａからｃのすべてを満たす必要があります。
水産加工業者が4者以上参加すること
(参加する水産加工業者の100%同一の資本に属する子会社、関係会社及び同一の水産加工業者からの参加は1社と計上する)
関係機関及び異業種がそれぞれ1社以上参加していること
プラン協議会は、主たる事務所を所有する代表者の定めがあること

以下の書類を一つの封筒に入れ、封筒の宛名面には「産地水産加工業イノベーションプラン課題提案書在中」と記載。
ア 令和３年度産地水産加工業イノベーションプラン課題提案書
（別紙様式１、別紙様式２及び別紙様式３） ２部
イ 提出者の概要（団体概要等）がわかる資料 １部
ウ 提出前確認シート（別紙様式４） １部

※提出者の概要（団体概要等）がわかる資料とは、次のとおりとします。
　また、提出者の概要がわかる資料については、審査に必要がある場合、別途追加で提出していただくことがあります。
・プラン協議会構成員すべての定款等（定款又は業務方法書）及びパンフレット等、事業内容がわかるもの
・生産性を向上させることを目的とする構成員の貸借対照表及び損益計算書
・プラン協議会の規約、組織規程、経理規程等を定めたもの
・事業の一部を外部へ委託する場合は、その委託契約書案

公益財団法人水産物安定供給推進機構　TEL：03-3254-7045 FAX：03-3254-7043
https://www.fishfund.or.jp/jigyou6.html

＜若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会＞

産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み(若手経営者チーム)、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組みに対し、助成金を交付します。

＜プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行＞

個々の水産加工業者だけでは解決困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携して(プラン協議会)、事業の協業化等を行う事で生産性を向上させる取組(産地水産加工業イノベーションプラン)を作成・実行する取組みに対し、助成金を交付します。

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