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仙台市では令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により、事業活動に影響を受けている市内中小企業者の事業の継続と復旧を支援するため、日本政策金融公庫の災害復旧貸付を利用した中小企業者への利子額相当分の給付金を支給します。
・契約時の金利に基づき算出した最長3年分の利子相当額、上限100万円
日本政策金融公庫から開業のために必要な資金を借り入れた本市中小企業者の支払う利子の負担軽減をするとともに、経営の安定と発展を図ることを目的とした制度です。
・利子補給の対象の2分の1の額（上限10万円）
既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅（個別）においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。集合住宅（全体）においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切替支援もおこないます。
・トータル断熱
上限額：5万円～12万円
補助率：3分の1
※追加受付のため、申請期限３月７日（火曜日）まで延長しました。
福岡市内の高齢者福祉施設及び介護サービス事業所に対して、オンライン診療等を実施するために必要なビデオ
通話機能を有したタブレット型情報通信機器（以下「タブレット機器」という。）を購入する費用の一部を補助します。
福岡市では、入所・入居系の障がい福祉サービス事業所等に対して、オンライン診療等を実施するために必要なビデオ通話機能を有したタブレット機器の購入費用を助成することとしております。
なお、介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものについては、本事業の対象外となります。詳細については、補助金交付要綱及び実施要領をご確認ください。
佐賀市では、コロナ禍における、電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている医療機関・福祉施設・保育所等を支援するために応援金を支給することとしました。
・補助額
基準額25,000円～50,000円＋加算額
津市では、地球温暖化対策を推進する一環として、環境への負荷が少ない新エネルギーの利用を促進するため、新エネルギー利用設備の設置に対し、補助金を交付します。
・太陽光発電システム補助金額（個人住宅、共同住宅、事業所）
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計 ：5キロワット以上10キロワット未満
補助金額（1件当たり）：6万円
■昨年度からの変更点
主に、下記事項が変更されておりますので、詳しくは津市新エネルギー利用設備設置費補助制度のご案内（PDF／282KB）をご覧いただき、交付申請を行ってください。
・交付申請の期日について、対象設備の設置工事に着手する日の10日前の日までに申請してください。（昨年度までは、対象設備の設置工事に着手する日の前日までの申請としていました）
・太陽光発電システムについて、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低いほうの値が5kW以上10kW未満の範囲であること。（昨年度までは、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値のみ条件としていました）
・定置型蓄電池と電気自動車等充給電設備（V2H） が新たに対象設備に追加されました。（本補助制度を利用して設置する太陽光発電システムと同時設置の場合のみ対象となります）
津市では、環境負荷の低減を推進し、企業・団体等が事業活動の中で継続的かつ自主的な環境への取り組みを進めていくために必要なシステムの導入を促進するため、補助金の交付を行います。
・補助金額
補助対象経費に2分の1を乗じて得た金額（1,000円未満の端数を切り捨て）
ただし、上限は以下のとおり。
(1) ステップ1 上限10万円
(2) ステップ2 上限15万円
京都市では，市民の安心・安全な市街地環境を確保するとともに，アスベストの被害を未然に防止するため，民間の建築物に使用された吹付けアスベストの対策について，次のような支援を行っています。
・ アスベスト含有調査助成事業（補助率100％，ただし上限25万円）
・ アスベスト除去等助成事業（補助率3分の2，ただし上限100万円）
大規模国際コンベンションの積極的な誘致を促進し，国際文化観光都市京都の発展及びコンベンション関連産業の振興に寄与するため，京都市から公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローに支出される補助金を用いて，京都市内において開催される大規模国際コンベンションのうち，京都市の活性化に大きく寄与すると考えられるものに対し，その開催に係る資金の一部を助成します。
・助成金額は，コンベンション１件につき原則として１，０００万円を超えないものとし，会議等の規模や開催期間等に応じて金額を決定する。
