設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/03/25~2026/03/31
高知県:土佐材流通促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

高知県では県外において土佐材の需要拡大を図るため、対象事業の実施に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
上限:1企業当たり、100万円+横架材の使用量×5,000円

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/26~2024/05/13
全国:加工原料乳生産者補給金
上限金額・助成額
0万円

農畜産業振興機構では酪農経営の安定と牛乳・乳製品の安定供給を図るため、飲用向けに比べて価格が安いバターや脱脂粉乳などの乳製品の原料となる生乳(加工原料乳)を販売した生産者に加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金を交付しています。
集乳を拒否しない等の要件を満たす事業者は「指定事業者」として指定され、加工に仕向けた量に応じて集送乳調整金が交付されます。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/15~2025/03/14
大阪府茨木市:令和6年度茨木市キャッシュレス決済導入支援事業補助金
上限金額・助成額
7.5万円

消費者の利便性向上や事業者の生産性向上につながるキャッシュレス決済端末等を導入・拡充する事業所の方を支援するための補助金です。

小売業
サービス業全般
飲食業
ほか
公募期間:2025/03/06~2025/04/03
全国:MICE施設の受入環境整備事業
上限金額・助成額
2000万円

本事業は、世界有数の「MICE開催国」の実現に向け、我が国各都市によるMICE誘致の国際競争力強化を図ることを目的とし、MICE施設における受入環境整備に要する経費の一部を国が補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/05/15
秋田県:デジタルを活用した食のリーディングカンパニー育成支援事業
上限金額・助成額
1000万円

食品産業のリーディングカンパニーを目指す事業者に対して、事業計画の策定や事業規模拡大に向けた取組の伴走支援を実施するとともに、デジタル技術の積極的な導入による経営規模の拡大や生産性及び企業価値の向上に資する取組等に必要な経費を補助します。

製造業
卸売業
ほか
公募期間:2024/07/01~2025/02/28
福島県福島市:農地渇水・高温対策支援事業
上限金額・助成額
50万円

園芸生産者等が取り組む農地の渇水・高温対策に必要な設備等の導入費用を助成します。

予算がなくなり次第、申請受付を終了します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/30
東京都台東区:公衆喫煙所設置費等助成
上限金額・助成額
620万円

喫煙する人もしない人も共存できる環境の整備を図ることを目的として、一般開放を行う喫煙所の設置及び運営に係る経費の一部を助成します。
令和6年度から、維持管理経費について新たに賃料を助成対象経費とし、助成上限額も各年度90万円から120万円になりました。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/31
静岡県袋井市:創業支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

市内で創業を目指す方を支援し、地域経済の活性化と産業の振興、雇用の創出を図るため、補助金を交付します。

また補助金の交付に加え、袋井市創業支援コーディネーターによる相談を無料で受けることができます。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/10~2025/04/18
大阪府:令和7年度 中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金
上限金額・助成額
500万円

4月18日金曜日で予算額の上限に達したため、申請受付を終了しました。(当初公募期間は、令和7年4月10日(木曜日)から同年6月30日(月曜日))
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大阪府では、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組が求められている中小事業者を対象として、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組を促進することを目的として、「令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」を実施します。

※本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

【主な変更点】
補助上限額:500万円
補助金額の上限は、1法人あたりの額

全業種
ほか
公募期間:2024/04/12~2024/05/07
全国:令和6年度食品ロス削減総合対策事業のうち先進的取組支援事業
上限金額・助成額
250万円

食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク(主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体をいう。団体の名称(フードバンク、こども宅食、フードパントリー等)は問わない。以下同じ。)への寄附を増やすことが重要です。
このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取組等を支援します。

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