設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

周囲の把握能力が低く危険性が高い高齢者等が操船する漁船を対象に、船舶自動識別装置が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、AISを備える漁船の活用を促進することで安全対策を行うことを目的とします。
また、他分野で実用化された人為的過誤等を防止・回避するための新技術を漁業分野に実装するにあたり、実証試験により有効性を評価・検証する経費を補助し、新たな安全技術の現場実装の推進を図ることを目的とします。

近年、漁具を含む海洋プラスチックは、ゴーストフィッシング等により、鯨類を含む海洋生物に与える影響が懸念されており、影響の把握と対策が急務となっていることから、海洋プラスチックが鯨類等の海洋生物に与える影響を調査するとともに、その影響を抑制する漁具の開発・改良を支援します。

国の資源管理施策として実施している漁獲可能量（ＴＡＣ）管理等の科学的基礎となる資源評価において、資源の分布には偏りがあり、資源評価結果と漁業者の感覚とが必ずしも一致しないとの指摘があることから、漁場形成・漁海況予測を行うこととしています。
このため、これら予測に資する漁場形成や漁獲状況等の資源情報等を人工衛星や漁船等を活用してリアルタイムに把握することを目的とします。

2050年カーボンニュートラル社会を実現するためには、漁業分野のエネルギー転換が重要であり、水素燃料電池やバッテリー等の直流電源を利用した漁船の電化が期待されています。
本事業では、先行する電動化産業機械を調査し、調査結果を参考に電動漁労システムを検討・評価する取組を支援することで、省エネ効果の高い次世代電動漁労機器の具体化に資することを目的とします。

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr96.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
近年、我が国周辺海域に広域に出現するトド、ザラボヤ、大型クラゲ等の有害生物により、漁具の破損、食害による漁獲量の減少、作業の遅延、漁獲物の品質低下等、我が国漁業に甚大な被害が発生し、漁業者の経営に大きな影響を与えています。
これらの有害生物による漁業被害対策をより効果的・効率的に進め、総合的に漁業被害を防止・軽減することにより、漁業経営の安定化を図ることを目的とします。

大型クラゲによる漁業被害軽減を図るため、日中韓の科学者による連携の下、大型クラゲモニタリング調査の実施、出現予測技術の向上により、大型クラゲの発生海域や来遊経路を解明するとともに、出現動向について迅速に把握し、情報提供を行うことを目的とします。