設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2023/03/31
島根県:オーダーメイド貸工場家賃等補助金
上限金額・助成額
0万円

島根県において、特定の工業団地で新たに注文建築した貸工場に入居する場合の家賃を補助します。
・補助対象工業団地
石見臨空ファクトリーパーク、波根地区工業団地、江津地域拠点工業団地、阿井工業団地、広石工業団地、揖屋干拓工業団地、古市工業団地、出雲市東部工業団地
・貸工場の家賃等(定額の共益費を含む)の1/2を5年間補助
・補助対象限度額1,500円/平方メートル・1ヶ月(建築延床面積)

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
島根県:特定通信費補助金
上限金額・助成額
5000万円

鳥取県では「特定通信費補助金」として高速通信専用回線利用費補助と雇用確保促進特定通信費補助を設け、事業者を補助しています。

・高速通信専用回線利用費補助
対象経費 1Mbps以上の回線利用料
利用料金の1/2の額を5年間補助(上限5,000万円/年、下限50万円/年)
但し、県内間の場合は上限1,000万円/年

・雇用確保促進特定通信費補助
利用料金の1/2の額を5年間補助
上限5,000万円/年
(電話、その他の通信費3,000万円/年、電子情報処理組織使用料3,000万円/円)
下限50万円/年

高速通信専用回線利用費補助、雇用確保促進特定通信費補助のどちらか一つしか補助は受けられません。

サービス業全般
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
島根県:江の川工業用水道料金補助金
上限金額・助成額
0万円

島根県では、江津地域拠点工業団地へ新規に立地する企業を対象とし、工業用水道料金の補助をおこなっています。
400m3まで:45円/m3・日、補助後の企業負担単価25円/m3・日
401m3以上:20円/m3・日、補助後の企業負担単価10円/m3・日

補助期間:
5,000m3以下の用水使用契約の場合 5年間
5,001m3以上の用水使用契約の場合 8年間(※)

(※)+4年間の激変緩和措置もありますので詳細はお問い合わせください。
原水は補助対象外です。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
島根県:特別高圧電力配電設備設置費負担金補助金
上限金額・助成額
5000万円

島根県では「ソフトビジネスパーク島根」に立地する企業が、特別高圧電力を受電するする場合、補助をおこなっています。
補助額 補助対象経費の1/2以内
補助限度額 5,000万円

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
島根県:ソフト産業家賃等補助金
上限金額・助成額
2000万円

<新設:県外から新たに島根県に進出する場合>
・ソフト産業
(1)ソフトウェア業など9種
(2)中山間地域等・ソフトウェア業など9種
(3)特例
 ・IT産業(全域)・ソフトウェア業
 ・専門系事務職場(中山間地域等)・インターネット附随サービス業シェアードサービス業
増加雇用従業員常用:10人以上・常用5人以上・常用3人以上
補助率:家賃の1/2
補助期間:5年~8年
補助限度額: 2,000万円/年(5,000円/月・坪以内)・1,000万円/年(5,000円/月・坪以内)

<増設:県内企業が規模拡大(雇用、投資、面積拡大)を行う場合>
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、
シェアードサービス業、データセンター業、非破壊検査業、機械設計業、
その他産業支援サービス業のうち知事が特に認める業種

増加雇用従業員数:常用10人以上
補助率 家賃の1/2
補助期間 5年
補助限度額 2,000万円/年(5,000円/月・坪以内)

情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
島根県:航空運賃補助金
上限金額・助成額
200万円

鳥取県内に新規立地する事業者に助成します。

対象地域:中山間地域等・県内全域・中山間地域等
補助率 航空運賃の1/2
補助期間 5年
補助限度額 200万円/年

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/09/06
愛知県豊田市:令和6年度 中小企業経営力高度化事業補助金
上限金額・助成額
30万円

※本補助金は予算上限に達しましたため、下記の期間をもって受付を終了しました。
令和6年4月1日(月曜日)~令和6年9月6日(金曜日)(令和7年3月14日(金曜日)より変更になりました)

(備考)本補助金は予算上限に達しましたため、上記の期間をもって受付を終了しました。
申請を希望されていた皆様には申し訳ございませんが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
ーーーーーーーーーー
全業種の中小企業者を対象に、補助限度額20~30万円(例外あり)、補助率2分の1で、7つの事業(人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用、サイバーセキュリティ診断事業)を支援します。

■令和6年度からの変更点
建設業、運輸業、郵便業、医療(看護業を含む)、福祉(介護業や保育業を含む)、警備業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合、一部補助率の上乗せがあります。

補助率はいずれの事業も2分の1

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
愛知県豊田市:テレワーク導入支援補助金【単独補助コース】
上限金額・助成額
50万円

テレワーク導入支援補助金は、令和4年度末で終了しました。
テレワークを導入される場合、働き方改革推進支援補助金の対象となる場合があります。

豊田市内の事業所において、新たにテレワークを導入する経費に対し、補助金を交付します。
国の助成金等に上乗せする制度に加え、市が単独で補助するコースも設定します。

・補助率 2分の1
・上限50万円
※予算の範囲内での交付となります。

全業種
ほか
公募期間:2022/08/01~2022/08/31
愛知県豊田市:豊田事業転換サポート補助金
上限金額・助成額
100万円

豊田市は、新分野展開、事業・業種転換、業態転換又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業者の挑戦を支援します。
・補助対象経費の50%(1事業者あたり上限100万円)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
島根県:土地・建物・設備への投資、雇用に対する助成
上限金額・助成額
70000万円

島根県の産業の高度化と雇用の増大を図り、定住に寄与することを目的とした助成をおこなっています。
●投資に対する助成(限度額7億円)
助成額=増加固定資本額×助成割合
●雇用に対する助成(限度額上限なし)
助成額=増加雇用従業員数(新規学卒者・UIターン就職者に限る)×100万(中山間地域等に立地する中小企業130万円)
助成率:15%

情報通信業
製造業
ほか
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