公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)では、環境省から令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体において、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、今後排出増加が見込まれる太陽光発電設備のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
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長崎県では働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、介護事業所における業務効率化、職員の身体的・精神的負担の軽減、介護サービスの質の向上に効果的な介護ロボット・ICTの導入を促進します。
補助率 介護ロボット(見守り支援)・ICT:4分の3
介護ロボット(見守り支援以外):2分の1
補助上限額:1事業所あたり300万円
※機器ごとに上限額あり
※本補助金を活用するためには、「介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金」の交付申請を提出している必要があります。
県内中小企業のデジタル技術を活用した製品開発や地域課題の解決に向けた技術開発を支援します
「芸術文化魅力創出助成」は、多くの都民の皆さまに芸術文化に触れる・楽しんでもらう様々な活動を支援することで、東京の都市としての魅力の向上に寄与する多様な芸術・創造活動とその担い手を支え、官民一体となって世界に誇る芸術文化都市の実現を目指します。
そのため、東京都内において実施される、多くの団体や参加者がともに作り上げる様々なジャンルのフェスティバルやアートプロジェクト等の創造活動、東京の魅力として発信力・持続力のある革新的なプロジェクト等の経費の一部を助成します。
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を令和5年度から実施しています。今年度は利便性を考慮し、申請受付回数を年間5回から6回に増やします。
このたび、令和8年度事業の第1回の申請を4月21日(火曜日)から5月8日(金曜日)まで受け付けます。4月1日(水曜日)に「クール・ネット東京」のホームページにて実施要綱・交付要綱・募集日程を、4月10日(金曜日)に募集要項を公開します。申請を希望される場合は、必ずご確認ください。
令和8年度予算額:約104億円
※各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあった全件を対象に抽選を行います(先着順ではありません。)。
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
EVバイクの普及促進に向け、車両購入費補助を実施します。
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2035年までに都内においてEVバスを1,300台、EVトラックを7万台導入することを目指しています。ゼロエミッションビークル(ZEV:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)等)のバス・トラックの普及促進に向けて、車両購入費補助を実施します。
補助上限額を昨年度の4,200万円から4,400万円に引き上げ。令和8年度より、ディーゼル車からEVに改造する費用の補助を新規に開始。令和8年度より、東京都貨物輸送評価制度による三ツ星若しくは5年連続評価等を取得の貨物運送事業者も上乗せ補助の対象に追加。
環境省では、使用済製品等のリサイクルの促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替及びこれらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図る設備導入への支援事業を実施しています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1/2を上限に補助します。
一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)の交付決定を受け、平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業(計画策定を行う事業)及び直流による建物間融通モデル創出事業(設備等導入を行う事業)に対する補助金を交付する事業を実施します。
駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入支援を行います。
補助率 3分の1(上限は1億円)
ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備の補助率は下記のとおり。
① 車載型蓄電池・・・蓄電容量(kWh) ÷ 2 × 4万円 (上限は「補助対象車両一覧」*の車両ごとの補助金交付額) ※蓄電容量に用いるkWhは、1台ごとに小数点以下切捨てとする。
② 充放電設備・・・補助率2分の1 (上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」*の設備ごとの補助金交付額) ② 充電設備・・・補助率2分の1 (上限は「令和4年度補助対象充電設備型式一覧表」*の設備ごとの補助金交 付上限額)





