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当機構では、県内中小企業者等による海外への事業展開支援の一環として、外国への特許出願等にかかる経費の一部を補助します。
1）補助限度額 特許：150万円
実用新案・意匠・商標：60万円
冒認対策商標：30万円
2）補助率 １／２
JFSMでは、農林水産省の補助金交付を受け、輸出の拡大、日本発の食品安全マネジメントシステム JFS規格の認証または適合証明の普及促進を目的として、JFS規格取得に係る審査・監査等の費用の補助を希望する事業者を二次募集致します。
交付決定（2023年10月上旬頃予定）以降に実施した認証等の取得における審査/監査に係る諸費用（審査・監査費用のほか、登録費用、コンサルティング費用を含む）が対象となります。
・補助率50％かつ上限50万円
（公財）奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願（冒認出願対策を含む。）を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。
①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額 300万円（複数案件の場合）
②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額
（ア）特許出願 150万円
（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願 60万円
（ウ）冒認対策商標 30万円
補助率 助成対象経費の2分の1以内
公益財団法人岡山県産業振興財団（以下、「財団」）では、県内中小企業者等による海外における発明、実用新案、意匠又は商標の
出願に要する、経費の一部を補助することにより、これらの権利を活用した、海外展開を支援します。
県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、実用新案、意匠、商標の海外出願（外国出願）にかかる費用の半額を補助します。
（公財）千葉県産業振興センターが、千葉県内中小企業者の戦略的な海外展開を支援するため、基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を海外で出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成する事業です。
補助率は対象経費の1/2以内（千円未満切捨）
1企業あたりの補助額の上限は合計300万円
公益財団法人やまぐち産業振興財団では、特許庁の事業を活用して、県内中小企業の知的財産権を活用した海外での戦略的な事業展開を支援するため、外国出願に要する経費の一部を助成します。
助成対象経費の２分の１以内で、１企業及び案件ごとの上限額は次のとおりです。
１企業に対する補助金の上限額 ３００万円
（公財）福島県産業振興センターでは、福島県内中小企業者のみなさまの海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の一部を助成することで、外国への戦略的な産業財産権の活用を促進することを目的とする事業を行います。
■補助上限額：
① １事業者あたりの上限額は ３００万円（複数案件申請可能）
② １出願あたりの補助上限額は以下のとおり
・特許 １５０万円
・実用新案・意匠・商標 ６０万円
・冒認対策商標 ３０万円
坂井市では市内の中小企業者が、産業財産権の取得に取り組む費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内
補助額：1事業者あたり年間200,000円を上限
※日本標準産業分類における中分類が繊維工業の場合は年間300,000円を上限とする。
ＰＣＴ特許出願、国際商標出願に要する費用について以下のとおり助成します。
申請期間が短くなっております。ご注意ください。
また、外国出願計画がある場合は、必ず出願前にご相談ください。
