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千葉市ではISOやプライバシーマークなどの各種認証規格の円滑な取得を支援するため、財団に登録されている民間の専門家を事業所に派遣し、適切な診断・助言を行うとともに、専門家の派遣に要する経費（謝金）の一部を助成します。
上限額：４０万円（1日あたりの謝金額は２万円以内です。）
補助率：２分の１
大分市では、中小企業の競争力強化を図るために、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助し、中小企業を支援しています。
・補助率：補助対象経費の2分の1
・補助限度額
特許権・実用新案権：20万円/意匠権・商標権：10万円
※1企業につき年度内50万円に達するまで複数回申請可能
八戸市では国内特許等の出願にチャレンジする中小企業者の方を支援するため、「国内特許等出願費補助金」の交付を行います。
補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数切捨て）。
ただし、次の額を上限とします。
特許出願：上限15万円・実用新案登録出願：上限10万円・意匠登録出願：上限5万円（出願2件まで）
他社の製品との差別化（商品付加価値・競争力の向上）を図るために、市内の中小企業者が特許権・実用新案権・意匠権・商標権（産業財産権）を取得する際の経費の一部を補助します。
鳥取県では、輸出向け国際認証取得など食の安全・安心への対応による差別化を通じて、国外への取引先・販路拡大を目指す本県食料品製造業者の取組を支援するため、「食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金」の事業計画を次のとおり募集します。
○認証取得支援事業
補助率：補助対象経費の3分の2以内
限度額：1件あたりの総額350万円(24か月以内)
○安定化支援事業
補助率：補助対象経費の2分の1以内
限度額：1件あたりの総額225万円(ただし、上限75万円／年度)(36か月以内)
海外におけるきのこ品種の販売実態、育成者権管理状況及び侵害実態を把握する取り組みを支援します。また、DNA鑑定による品種識別技術の対象品種を拡充し、育成者権侵害訴訟において侵害を立証できる体制を整備するとともに、簡易DNA鑑定技術の水際対策への社会実装のための体制整備を支援します。
上限額：25,000千円以内 （１課題選定予定）
補助率：定額
三重県では航空宇宙産業で求められる認証（JISQ9100、Nadcap）取得をめざす県内中小企業を対象とした『認証取得費補助』の募集を下記のとおり実施します。
※JISQ9100は、航空宇宙産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格です。
※Nadcapは、航空宇宙産業における特殊工程や製品に対する国際的な認証制度です。
補助限度額及び補助率：１社あたり上限１６０万円、補助率１／２以内
世田谷区では知的財産権取得をおこなう事業者を支援します。
※前年度及び本年度に本補助金の交付を受けている場合は対象外。
補助金額：補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）又は20万円のいずれか低い額。
補助件数：12件程度
（注意）予定件数を上回るお申込みをいただいた場合、予算の執行状況により、補助金額が上記金額に満たないもしくは補助金が受けられない場合があります。
海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き（中間応答）が必要です。
特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。
海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。
特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国特許庁での審査請求に要する費用の1/2を助成します。
