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ISO認証取得、エコアクション21認証取得、エコステージ認証取得、プライバシーマーク付与登録を行う中小企業をサポートします。
※認証等取得の申請を行う前日までに申請してください。
※令和7年度から様式を変更しています。提出書類も一部変更がありますのでご確認ください。
区内中小企業者が、将来の事業再興に向けた実施計画・BCP（事業継続計画）策定等のほか、各種補助金等の申請に当たり専門家からまたは知的財産の保護・活用等に当たり弁理士から支援を受けた際に、その費用の一部を助成します。
区内中小企業がISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助します。
※更新の場合は対象になりません。
※過去にＩＳＯ等の種類に関わらず、「ＩＳＯ等取得支援事業補助金」の交付を受けた事業者も対象になりません。
募集枠：約３０件（先着順）
区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。
募集枠：特許権 ９件程度（先着順） 実用新案権、意匠権、商標権 １０件程度（先着順）
公益財団法人千葉市産業振興財団が、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的としています。
補助額の上限は、１企業あたり合計３００万円以内（１案件あたり、特許１５０万円以内、実用新案・意匠・商標６０万円以内、冒認対策商標３０万円以内）で、補助率は補助対象経費の２分の１以内となります。
新たな製品や技術の開発による企業の競争力強化を図るため、当該製品や技術に関わる特許の出願又は出願審査請求をした中小企業者に対して、奨励金を交付します。
当機構は、県内の中小企業の知的財産の海外出願費用を助成します。
希望される方は、事前に当機構にご相談ください。
応募については、申請書に必要書類を添えて募集期間に当機構までご提出ください。
支援内容については公募要領及び実施要領（経済産業省）をご確認ください。
この補助金の申請を希望する案件は、一般社団法人発明推進協会が行う「中小企業等海外展開支援事業費補助金」としても申請可能で、5月30日～6月14日、8月19日～8月30日及び11月18日～12月3日に公募の予定です。
優れた技術や製品等を有し、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等に対し、外国への特許出願等を支援するため、外国出願に要する経費の一部を補助する事業です。
補助率 補助対象経費の１／２以内
１出願補助上限額 特許１５０万円
実用新案・意匠・商標６０万円
冒認対策商標３０万円
１企業補助総額 ３００万円 （同一企業で複数案件利用が可）
神奈川県では産業財産権を有し、かつそれらを海外において戦略的に活用しようとする神奈川県内の中小企業者等に対し、外国特許出願等に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上や経営基盤の強化を図り、神奈川県の産業を活性化することを目的としています。
中小企業等の戦略的な海外出願を促進するため、海外への事業展開等を計画している愛媛県内の中小企業等に対して、国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の海外出願にかかる費用の半額を助成します。
