千葉県：令和5年度　中小企業等外国出願支援事業

申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。

1．千葉県内に本社または事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。

※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。

2．外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。

3．本事業実施後の査定状況報告書および、フォローアップ調査に協力する中小企業者。

※あわせて、過去に当補助金の交付を受けた中小企業者等においては、査定状況報告書やフォローアップ調査を提出していることが条件です。