岐阜県：令和５年度 外国出願補助金
（公財）岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、実用新案、意匠、商標の外国出願にかかる費用の半額を補助します。
| 補助率 |
補助対象経費の１／２以内 |
| 補助額 |
１企業に対する１会計年度内の上限額：３００万円
案件ごとの上限額：特許１５０万円、実用新案・意匠・商標６０万円、冒認対策商標３０万円 |
外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など。
※補助対象経費のうち、交付決定日から令和６年２月１３日までに支出が完了した経費が補助対象となります。
交付決定日前に要した経費は、補助対象となりません。
海外展開を図るために外国へ出願する「特許、実用新案、意匠及び商標」が対象です。
※ 「原則、日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠及び商標を活用した出願であること」および「交付決定日以降、令和６年２月１３日までに外国特許庁への出願又は指定国への国内移行が完了するもの」に限ります。
2023/05/12
2023/06/30
外国出願を予定しており、以下の（１）から（３）までの要件をすべて満たす企業等
岐阜県内に本社を置く中小企業者等又はそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ
※ いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。
※ 事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人において、地域団体商標の出願を行う場合は対象となります。
補助金交付を受けるにあたり、国内弁理士等の協力を受けられること（国内弁理士等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類（間接補助金交付の必要書類）を自らの責任でセンター宛てに提出できること）。
国およびセンター等が行う補助事業完了後の状況調査に協力する中小企業等
・事前相談について
本補助金の申請書提出にあたっては、先行技術調査結果が必要などの申請要件があるため、事前に担当者まで相談してください。
・本補助金の申請は、以下のいずれかの方法で申請できます。
【方法１】 電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」と郵送の併用による申請
【方法２】 郵送（または持参）による申請
・選考方法等
企業の選定にあたっては、審査委員会で選考のうえ、令和５年７月下旬頃に決定する予定です。
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 取引課 〒500-8505 岐阜市薮田南五丁目１４番５３号 ＯＫＢふれあい会館１０階 TEL：０５８-２７７-１０９２ FAX：０５８-２７３-５９６１ E-mail: torihiki@gpc-gifu.or.jp
（公財）岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、実用新案、意匠、商標の外国出願にかかる費用の半額を補助します。
| 補助率 |
補助対象経費の１／２以内 |
| 補助額 |
１企業に対する１会計年度内の上限額：３００万円
案件ごとの上限額：特許１５０万円、実用新案・意匠・商標６０万円、冒認対策商標３０万円 |
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