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高知県では「外貨を稼ぐ」滞在型の観光地域づくりを推進するため、観光拠点の整備、周遊、滞在等の取組を総合的に支援します。
１補助事業当たり400万円
この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。
○ ビジネス分野の誘客は、「新時代のインバウンドアクションプラン」でも位置づけられた重点分野。ビジネス目的による訪日客は、長期滞在・高い消費単価の傾向があり、国内全体の消費額増につながるとともに、需要の平準化にも
資するものである。
○ ミーティング・インセンティブ旅行（MI）は、世界的に市場規模が大きく、今後も成長率が見込まれる分野であるが、国内での誘客の仕組みやコンテンツ造成が進んでおらず、世界の需要を十分に取り込めていない。足下での回復が進み、2025年には、大阪・関西万博を契機として多くのインセンティブ旅行・企業会議が想定される中、受入体制を早急に整備する必要がある。
○観光立国推進基本計画の目標（訪日外国人旅行消費額：早期に５兆円、訪日外国人旅行消費額単価：令和７年度までに20万円、訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数：令和７年度までに２泊）の早期の達成に向け、高付加価値旅行者（着地消費額100万円以上/人）の地方への誘客の強化が不可欠。
○令和5年3月に選定した11のモデル地域において、高付加価値旅行者を惹きつける商材の作成やコンテンツの創出等を支援し、高付加価値な観光地づくりを加速。
マスタープラン（令和5年度中に策定）
（コアバリュー、推進体制、今後の取組事項、スケジュール、KPIで構成）
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〇トラベルデザイナー、写真家等によるファムツアーを実施
・商材の作成・コンテンツの創出
・宿泊施設・移動環境の具体的な検討
・ガイドの体制・能力の検証
〇富裕層を顧客に持つ旅行会社の招請
受付開始 ： 令和６年５月下旬（予定、決定次第公開）
受付締切 ： 令和６年６月24日（月）正午［締切厳守］
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地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を実施するものです。
地域観光新発見事業には二つの類型があります。（応募時に類型を選ぶ必要があります。）
| 対象となる取組 | 取組の例 | |
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類型1 |
新たに観光コンテンツを造成し、本事業終了後に販売開始することを見据えた取組（本事業実施期間内に販売することも可能） |
①これまで活用できていなかった地域の観光資源を掘り起こし、あるいは、既存の観光資源を活用して、新たに観光コンテンツを造成するもの。 ②地域の産業（農林水産業、伝統的工芸産業等）の関係者とDMOや観光事業者等が一体となって、持続可能な地域づくりに貢献するべく、新たに観光コンテンツを造成するもの。 |
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類型2 |
造成した観光コンテンツを本事業実施期間内に販売することを前提にした取組 |
①既に造成・販売されている観光コンテンツを、本事業を通じて更に深化・改善するもの、また、販路拡大・情報発信を強化するもの。 ②地域の観光資源を活用して、これまでにない特別な体験等の高付加価値な観光コンテンツを造成・販売するもの。 |
（注）同一の事業内容で両方の類型に応募することはできません。また、有識者を含む委員会の審査結果によっては、公募時と異なる類型にて採択となる場合があります。
○ 我が国が誇る観光資源（自然、文化、食、スポーツ等）を、早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出、期間限定の特別な体験として提供。
○ 特に、地方における体験コンテンツ等の消費を一層拡大・質の向上を図るため、地方の自然・伝統文化活用、食の地産地消、地域人材の活用等を奨励し、極めて付加価値が高く、地域の目玉となる様々な資源を集約した「地方プレミ
アム体験コンテンツ」の創出を促進。
○ 海外情報発信の観点から、海外旅行博等における訪日イベントを実施。
根室市では市内を訪れる外国人等旅行者（インバウンド）の利便性を向上させることを目的に、市内の料飲施設、宿泊施設及び観光集客施設等における、多言語看板、多言語案内板、多言語飲食メニュー表等の設置及び自動翻訳機の購入をされる事業者に対しての補助をおこないます。
1施設あたり、補助上限5万円
市町村等が実施する主に外国人を対象とした情報発信を行うマスコミ（ブロガー等を含む。）や旅行エージェントの視察受け入れに要する経費について助成します。
情報発信に重要となる画像または動画を撮影するための機材や人材にかかる経費を助成する。
外国人観光客の利便性向上のため、宿泊・飲食・観光施設等が、外国語によるメニュー、料金表、注意書き等を作成する場合の翻訳経費を助成します。
