#令和4年度・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金#水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業(略称:自立)#水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業(略称:機器支援)

令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募について解説

この記事は約6分で読めます。

公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者に選定されたことを受け、 自立型水素エネルギーシステムの導入を行う事業者向けの補助金 「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の公募を実施しています。

これについて詳しく解説します。

参照:公益財団法人北海道環境財団

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事業再構築補助金

事業の目的

この補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入拡大を図り、(エネルギー起源)二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

事業の実施により、(エネルギー起源)二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請事業者は、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示する必要があります。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告することも求められます。

補助対象事業

「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」は下記に挙げる2つの事業で構成されます。

①水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業(略称:自立)

②水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業(略称:機器支援)

参照:公募要領

基本的用件

事業に応募するための基本的用件は次のとおりです。

  1. 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されており、利害関係者との調整が図られ事業実施が確実であること
  2. 事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が、明確な根拠に基づき示された提案であること
  3. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること(地方公共団体以外が応募する場合)

補助率・補助上限額・補助期間

それぞれの事業概要・補助率および補助上限額・補助期間は次のとおりです。

①水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

補助率

  1. 指定都市以外の市町村(地方自治法第252条19第1項):2/3
  2. 上記指定都市または特別区(第281条第1項):1/2
  3. 中小企業(中小企業基本法第2条第1項):2/3
  4. 3以外の民間企業:1/2
  5. 上記以外:1/2

補助上限額

2億円

補助事業期間

2年度以内

*令和4年度の補助事業の実施期間:交付決定の日から令和5年2月28日まで

②水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業

補助率

①と同様

補助上限額

  • 製造・貯蔵・供給分野:2億円
  • 利用分野:1億円

補助事業期間

①と同様

参照:地方自治法
参照:中小企業基本法

事業に関する事項(補助事業者・共同実施)

事業の実施にあたり、補助事業者および共同実施について定められています。

補助事業者

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に関する補助事業の実施にあたっては、事業を行う法人(間接補助金の執行団体)の選定が必要となりますが、今回環境省によって28機関が採択されました。

なお、補助金の応募を申請できる事業者は次に挙げるとおりです。

  • 民間企業(リース・レンタル事業者を含む)
  • 地方公共団体
  • 独立行政法人(独立行政法人通則法第2条第1項に規定)
  • 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  • 法律により直接設立された法人
  • その他環境大臣の承認を得て財団が認める事業者


詳細は下記URLをご参照ください。

参照:環境省

共同実施

この補助事業を2者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が上記の補助事業者に規定する法人・団体に該当することが必要となります。

補助事業に参画するすべての事業者のうちの1者が補助金の応募を行い、交付の対象者となる代表の事業者となり、他の事業者を共同事業者とします。

代表事業者は、事業の交付申請書類の申請者となるほか、補助事業の全部または一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行う必要があります。

採択方法

一般公募を行い、採択します。
応募者から提出された実施計画書について、一次審査および二次審査を行い、予算の範囲内で補助事業を採択します。

一次審査(要件等の確認審査)

応募書類をもとに、基本的要件、対象事業の要件を満たしていることを確認します。要件を満たしていない申請については、以降の審査の対象外とし不採択となります。

また、応募書類の不備や、提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されていない場合、説明に必要な資料が添付されていない場合にも、以降の審査の対象外とし不採択となることがあります。

二次審査(審査基準による審査)

一次審査を通過した応募申請は、外部有識者で構成する審査委員会で承認された審査基準に基づき、審査を行います。

審査項目

①水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

  • 事業のモデル性、実証性、効率性
  • 災害時における自立性
  • 防災拠点としての位置付け
  • 電力・熱供給システムのピークシフト効果
  • 二酸化炭素排出抑制効果・削減コスト
  • 事業の実施体制
  • 設備の維持管理体制
  • 資金計画

②水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業

  • 事業の波及効果
  • 事業のモデル性、実証性
  • 再エネ等由来水素の活用率
  • 二酸化炭素排出抑制効果・削減コスト
  • 事業の実施体制
  • 設備の維持管理体制
  • 資金計画

補助事業の採択と応募者に対する通知

審査の結果を踏まえ、予算の範囲内において補助事業を選定し、応募者に対して採択結果の通知を行います。
採択案件については、応募者名・事業実施場所等を財団のホームページ等に掲載される予定です。

公募期間

令和4年5月26日(木)~令和4年8月31日(水)18時まで

問い合わせ先

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
問い合わせメールアドレス:suiso_ask@heco-hojo.jp
TEL:011-206-1573(9時30分~18時)

気になる採択状況

気になる採択状況ですが、事務局に問い合わせたところ、次のような採択状況となっています。

  • 令和2年:採択社数30(内訳:車両13、自立4、保守13
  • 令和3年:同30(車両11、自立3、保守回収16

今回も同水準の採択を見込んでおり、採択率は50%以上と「通常の補助金よりも高いレベル」とのことです。

全国:令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」及び「水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業」/二次公募
公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)の交付決定を受け、脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素の活用する施策を行う事業者に対して補助金を交...

最後に

令和4年度・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の公募について詳しく解説しました。
該当する事業者は、是非この機会を利用して応募し、自社事業拡大のために活用いただきたいと思います。

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