871〜880 件を表示/全1249件
福岡県ではコロナ禍において増加している使い捨てプラスチックのテイクアウト容器やスプーン等を紙、バイオプラスチック等のプラスチック代替品に切り替える際の経費の一部を補助します。
補助率：対象経費の１/２
上限額：１店舗につき10万円かつ１申請者あたり30万円
鹿児島県では電気自動車、プラグインハイブリッド車を購入する経費を補助します。
法定耐用年数（４年）経過前に鹿児島県内での使用継続が困難になった場合には、補助金額相当額の一部を返還していただきます。
毎年度、県が実施するアンケート調査に協力するなど、要件があります。
補助金交付金申請手続きは、車両登録及び代金支払いの完了後に行っていただくことになります。
補助金額：1台につき40万円・1事業者につき２台まで
※離島に住所を有する事業者の方は１台につき20万円が加算されます。
群馬県では県産木材を使用したモデル的なＺＥＢを群馬県内に新築する民間の建築主に、その木工事費の２分の１を上限に補助を行います。
※ＺＥＢ推進モデル事業とは、県産木材を構造材に使用した「ＺＥＢ」の普及拡大につながるモデルとなる建築物に対して支援を行うことにより、２０５０年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」及び林業・木材産業の自立化と成長産業化、ひいては脱炭素社会の実現に資することを目的としています。
長崎県では原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー設備等の導入に対し支援を実施するものです。
補助率 3分の2以内（千円未満切捨）
補助金額 1事業者あたり最大100万円（下限額50万円）
※1事業者あたり1回の申請に限ります。
春日井市では原油を始めとしたエネルギー価格の高騰の景気への影響が懸念される中、中小企業者が、事業の継続を図るために実施する、省エネルギーにつながる設備投資等を支援します。
助成額助成対象経費の20％・限度額100万円
施設園芸生産者が、従来の燃油使用型暖房設備（ボイラー）から燃油を使用しない暖房設備へ、機器を更新等する際にかかる経費を助成します。
松戸市では未使用の電気自動車又は燃料電池自動車を導入する際に、費用の一部を負担します。
※自動車検査証に記載の登録年月日（交付年月日）が令和4年4月1日以降の車両が対象です。
※リースおよび残価設定クレジットにより導入した車両は補助対象外とします。
電気自動車※ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を除く：上限額30,000円
燃料電池自動車：上限額50,000円円
東京都は、「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を推進しております。
このたび、都有施設の再エネ電力 100%化と島しょ地域のレジリエンス向上に資するため、事業期間を３年間延長します。併せて、蓄電池の補助上限容量を撤廃し、助成金申請受付を開始します。
助成対象設備：太陽光発電設備及び蓄電池
助成率・助成上限額：助成対象経費の4分の3以内（助成上限額：1億円）
■令和６年度予算額（追加出えん額）：0.9億円
佐賀県では化学肥料の使用量の削減及び堆肥等の地域資源を活用した持続的な農業への転換を図るため、必要な機械の導入等を支援することを通じて、化学肥料の使用量の低減を進めます。
補助率：4分の3以内または２分の１
令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）のうち麦・大豆ストックセンター整備対策に係る補助事業者（事業実施主体）を以下のとおり公募します。
国産麦・大豆については、堅調な需要がある一方、作柄が天候による影響を受けやすく、供給量や品質が安定していません。このことから、需要の大宗を輸入で賄う状況が続いています。また、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっており、食品関係企業において、原料の調達先を外国から国内に見直す気運が高まっています。
こうした情勢の変化を踏まえ、本対策では、国産麦・大豆の調整保管機能を有するストックセンターの整備を支援することで、安定供給体制の構築を目指します。
本公募の対象とする事業の内容及び応募方法等については、令和4年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）のうち麦・大豆ストックセンター整備対策に係る公募要領（以下「公募要領」という。）等を御参照いただき、応募書類を作成し、公募期間中に下記の「5.応募・問い合わせ先」に記載の宛先に提出してください。
