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令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業の補助事業者の二次公募。特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業を対象とする。採否の通知は9月中旬～9月下旬を予定。補助事業の開始（発注・契約等）は交付決定通知後。
令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業の補助事業者の二次公募。特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業を対象とする。採否の通知は9月中旬～9月下旬を予定。補助事業の開始（発注・契約等）は交付決定通知後。
多様な担い手の確保と地球環境や人にやさしい農業への転換を推進するため、新たに京都府から「みどり認定」を受けて、環境負荷低減に向けた農業に取り組む場合に、経営の安定と取組みの定着を目的に、肥料等の必要な経費の一部を支援します。
■予算額：750万円
環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）の交付を受け、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業実施要領（令和６年２月１日付け環地温発第2402013号）別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業（間接補助事業）に要する経費の一部について、補助金を交付する事業。
前回（令和７年度事業）からの主な変更点：
・建築用途における「事務所等」と「事務所等以外（ホテル等、病院等、物品販売業を営む店舗等、学校等、飲食店等、集会所等）」で、それぞれに補助率を設定
・地方公共団体について「特別区」は申請対象から除外（ただし、建物用途が病院等の場合は、都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区も対象）
・太陽光発電設備、蓄電池設備及び太陽光発電設備または蓄電池設備の出力制御を行うBEMSにおいて、IPA によるセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）における適合ラベル（★1以上）が取得できるIoT製品を導入する場合の要件を追加
・太陽光発電設備は、令和８年度に導入する場合は補助対象となり得るが、令和９年度以降に導入する設備費の内、太陽光パネル（モジュール・アレイ）は補助対象外（次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）は除く）
・太陽光発電設備を建物等に設置する場合に、設置箇所の積載荷重が10kg/㎡以上であることが要件化
・全補助対象経費における初年度事業費の割合が高い事業について、審査項目に含める
建築物のLCAの実施によるLCCO2削減の推進（GX）と建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進（DX）を一体的・総合的に支援し、取組を加速化させることを目的として、「建築GX・DX推進事業」を創設します。
令和8年度の「出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金」の受付を開始しました。この補助金は島根県再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金が充当されています。
【令和７年度からの変更点】
★令和８年度から、実績報告の報告期限が変更となります。令和8年度の実績報告は、事業完了日から起算して６０日以内又は令和9年2月19日のいずれか早い日までに行う必要があります。なお、太陽光発電設備の事業完了日は電力受給開始日ですので、令和９年２月１９日までに電力受給を開始している必要があります。
雲南市では、市産木材を利用した住宅・非住宅建築物等の施工に対し、市産木材の使用量に応じて補助します。
令和8年度に福島県から補助金の交付を受けて、うつくしま、エコ・リサイクル製品（認定製品）を使用若しくは調達して工事等を実施する市町村等を募集する事業。本補助金は他の補助金等と二重には交付しない。予算の範囲内で採択件数を決定する。
県内の離島・過疎地域を運行する電気自動車及びプラグインハイブリッド車（以下「電気自動車等」という。）への転換を促すことにより、化石燃料を中心とする社会からクリーンエネルギーを中心とする社会への移行を促進するため、電気自動車等及び電気自動車等と合わせて設置する充電設備又はV2Hの購入経費の一部を助成します。
市内に所在する既存住宅の窓の断熱改修工事を行う方に対して補助金を交付します。
