エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

知立市では、事業者が実施するカーボンニュートラルの推進を図り生産性向上に資するための省エネルギー及び再生可能エネルギー設備等の導入や次世代自動車の購入等に係る費用を補助します。

碧南市では次世代自動車を購入し、使用する事業者に対し当該次世代自動車の購入に要する費用の一部を補助することにより、自動車による温室効果ガス排出量の削減及び大気環境の改善に寄与することを目的とします。

碧南市では、あいち森と緑づくり都市緑化推進事業に基づく間接補助事業により、市民又は事業者が行う民有地の緑化及び市民団体等が市内の公有地において行う市民参加で実施する緑化活動に要する費用を補助することにより、美しい環境づくりの促進を図ることを目的とします。
補助率:対象経費の2分の1で、次の条件の範囲内です。
　※ただし、補助額が10万円以内は補助対象外となります。
　①、②:緑化面積×3万円/㎡
　③:緑化面積×1.5万円/㎡
　④:緑化面積×2万円/㎡
　⑤:生垣の長さ×5千円/m
　補助限度額:500万円

碧南市では市内中小企業者におけるカーボンニュートラルに関する取組み(省エネ診断、省エネ・再エネ設備の導入等)の推進を支援し、併せて中小企業者の持続的な成長の実現及び地域経済の健全な発展に資することを目的とします。

■予算の残額(令和6年4月1日現在)：4,200,000円

※令和7年度の変更点
【制度内容に関すること】
補助対象自動車の要件を以下のように変更
（旧）購入のみ
（新）購入または3年以上の賃貸借契約（いわゆるサブスクリプションなど）
交付対象者の要件を以下のように変更
（旧）事業者の場合、車体への事業者名称の表示及びいぬやま環境サポーターへの登録
（新）両条件を廃止

【手続きに関すること】
補助金の手続きを簡素化（交付申請書、完了実績報告、請求書の一本化）
申請時に添付する書類の変更（個人の場合は住民票、納税証明書を廃止、事業者の場合は納税証明書を廃止、賃貸借契約を締結した場合は契約車両等の情報が追加で必要）
事業者にあっては、「申請の日前3月以内に発行された事業者に係る登記簿謄本」を「申請の日前1月以内に発行された事業者に係る登記簿謄本」へ変更
※必要書類は、チェックリストを確認してください。

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犬山市では地球温暖化対策として温室効果ガスの削減を推進するため、次世代自動車の新車購入に対し、補助金を交付します。

蒲郡市では、温室効果ガスの削減に積極的に取り組むため、令和６年４月１日以降に次世代自動車を新車購入する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

燃料電池自動車　＝　車両本体価格×10％　（上限３０万円）
電気自動車　　　＝　車両本体価格×10％　（上限５万円）

■前年度（令和5年度）からの変更点
・交付申請書の提出期限を、補助金の交付を受けようとする年度の３月３１日までに統一しました（前年度までは、「初度登録日又は次世代自動車の購入に係る支払が完了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して２か月を経過した日」か「交付を受けようとする年度の３月３１日」のいずれか早い日としていました。）。

・交付申請時の添付書類のうち、領収金額内訳書（旧第２号様式）を削除しました。