全国:食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

環境省では、外食時の食べ残しの持ち帰り(mottECO)や飲食店・小売店等におけるフードシェアリングをはじめとした、消費者が参画・関与する売れ残り食品の廃棄防止等の取組を支援する「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」を実施します。
本事業では、支援総額を2,500万円(税込み)とし、総額内で5件程度の採択を予定しています。
ただし、部門ごとの採択予定件数は設けないこととします。

・会議・調整の費用(例:会場費、構成員の交通費・謝金等) ・広報・PRの費用(例:ポスター、パンフレット等の作成・配布費用) ・調査・検討・分析の費用(例:アンケート調査の実施費用) ・連携する事業者等への委託費(人件費等) ・機械器具等のリース・レンタル費用(例:ロッカー、冷蔵庫・冷凍庫等) ・その他モデル事業の実施に必要と認められる経費(例:mottECO用容器の製造・購入費、アプリの導入経費等)


環境省
大企業,中堅企業,中小企業者
部門Ⅰ:mottECO導入モデル事業
 飲食店等における食べ残しの持ち帰り(mottECO)導入に伴う課題を克服するモデルを創出します。
部門Ⅱ:売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業
 フードシェアリング(飲食店・小売店等で売れ残った食品をまだ食べられるうちにインターネットやアプリ等を通じて消費者とマッチングする取組)や量り売り、てまえどり等の販売方法等の創意工夫のような消費者が参画・関与する売れ残り食品廃棄防止対策を導入し消費者の行動変容を促進するモデルを創出します。

2024/02/01
2024/03/29
申請者は地方公共団体や事業者等を原則とします。ただし、複数の地方公共団体や事業者等が共同で提案することを妨げません。
※「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。
① 民間企業、② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、③ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、④ 特定非営利活動法人、⑤ 学校法人、⑥ その他団体(モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります)

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
(1) 応募方法
電子メール
(2)応募先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
食品ロス・食品リサイクル担当
所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
Email:hairi-recycle@env.go.jp

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室   食品ロス・食品リサイクル担当(間瀬・佐々木・稲葉)   所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2   Email:hairi-recycle@env.go.jp   TEL:03-6205-4946

環境省では、外食時の食べ残しの持ち帰り(mottECO)や飲食店・小売店等におけるフードシェアリングをはじめとした、消費者が参画・関与する売れ残り食品の廃棄防止等の取組を支援する「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」を実施します。
本事業では、支援総額を2,500万円(税込み)とし、総額内で5件程度の採択を予定しています。
ただし、部門ごとの採択予定件数は設けないこととします。

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