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名古屋市では、大気環境の改善、運輸部門からの二酸化炭素排出削減及び災害対応力の向上のため、外部給電機能（注1）を有するゼロエミッション車（注2）の新車を購入又は4年以上のリース契約をした個人に対して車両の購入費用の一部を補助します。
注1：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（1,500W　AC100V）から電力を取り出せる機能
注2：電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車

■令和7年度の主な変更点
リース契約の場合の申請者が変わります。
令和6年度まで：リース事業者（リース会社）からの申請
令和7年度以降：リース使用者（自動車検査証上の使用者）からの申請
補助金の支払い先もリース使用者に変更になります。

電気自動車（EV）と、プラグインハイブリッド自動車（PHV）は、エネルギー効率が高くCO2排出量が少ない、優れた性能を持つクリーンエネルギー自動車です。
これら電気自動車等の普及は、二酸化炭素排出量の削減につながるとともに、排気ガスによる大気汚染を低減させる効果もあります。
区では、自動車から家庭に給電ができ、非常用電源としても活用可能なV2Hを含む充電設備の導入を支援することで、電気自動車等の普及を促進します。

省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。令和4年度から、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合の補助金の上限額を100万円に引き上げます。 

※補助金申請の際に必要な「省エネ診断書」については、補助金受付開始日より前に発行することが可能です。補助金申請をお考えの方は事前に省エネ診断書の発行をお済ませください。
省エネ改修費用（設備費）の3分の2の額で50万円を上限とする。（高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額で上限50万円）

岐阜県では、再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内事業者が、太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費の一部を支援します。
補助対象設備及び補助額等
・太陽光発電設備：　1kWあたり最大5万円（上限20kW）
・蓄電池：　1kWhあたり最大6.3万円（上限20kWh）